2018年10月15日月曜日

ニッセイ「ロングドリームGOLD2」の分析と評価


ニッセイは、2018年10月より「ロングドリームGOLD2」を全国の銀行等の窓口で発売しました。

「ロングドリームGOLD2」は、現在の「ロングドリームGOLD」を進化させた後継商品とアナウンスされています。

そしてその進化とは、投資資金を「ふやす」場合はどうのこうの、「のこす」ばあいはなんのかんの、「うけとる」場合はあ-だこ-だとか説明していますが、投資家(お客様)が知りたいことは「この商品がお得なのかどうか」だけです。

したがって私は「この商品がお得なの?」と言う本質的な疑問に真っ正面から答えるのがFPの責務と考えていますから、「ロングドリームGOLD2」について徹底的に分析をしてみました。

私の結論は、「ロングドリームGOLD2」は、「ロングドリームGOLD」の手数料をステルス化した商品と考えています。

ステルス戦闘機はご存じでしょうか?
いわゆるレーダーでは見えない(見えにくい)戦闘機のことです。

ステルス化した商品とは、「ロングドリームGOLD2」はその手数料がどうなっているのか、お客様にはまったく分からないようにしてしまいました。(商品パンフレットのどこにも記載がありません。)

商品パンフレットの「のこす」とか「うけとる」とかはまったくの隠れ蓑で、この新商品の本質は手数料隠しなのです。

金融庁が一生懸命に手数料を開示しなさいと指導をしているにもかかわらずこのステルス化は、本気で金融庁に逆らうつもりなのかな?


それでは、以下にその詳細を述べます。

最初に「ロングドリームGOLD」と「ロングドリームGOLD2」の主な違いは次のとおりです。

「ロングドリームGOLD」では、一時払保険料からの控除率が7%もあります。

例えば、一時払1,000万円とすると、契約時点で70万円がぼったくられます。この理由は、とにかく銀行に売って貰うためには手数料をはずまなくてはなりませんから、70万円のかなりの部分は銀行の取り分となります。

一方「ロングドリームGOLD2」では、「初期費用の負担なし、告知なし」と小さな字で明記しています。

たぶん銀行の窓口では、店中に響き渡るような大きな声で、そのことをお客様にお伝えしていることでしょう。

「ロングドリームGOLD」では初期費用として7%をいただいておりましたが、この商品では、そのご負担はありません・・・とか

カモネギさんはその一言でコロッと騙されてしまいそうです。

でも大阪のおばちゃんなら「そうは言うても、あんたら裏ではがっちり儲けてはんのやろ」とつっこむところです。

まさにそのとおり。

窓口のお姉様は、つづけて「積立利率は、豪ドルの場合は2.36%、米ドルの場合は2.74%になっていて、国内では考えられないような「高金利」です・・・」

この積立利率こそ、大阪のおばちゃんが言っているところの「裏」の部分なのです。

積立利率は、同じ時期の「ロングドリームGOLD」では、豪ドル3.06%、米ドル3.46%となっています。

参考
10月初めの米国の長期金利は3.08%ですから、米ドル3.46%の運用利回りは多少褒めてよいかも知れません。

つまりロングドリームGOLD2の積立利率は、それぞれロングドリームGOLDよりも0.7%程度低く設定されています。

この積立利率の差について銀行側から一切説明されることはありません。

一般に銀行は、預金金利を設定しますが、なぜその利率なのかの説明はしませんし、お客様の立場は、その金利に納得して預金をするのかどうかだけです。

ですから「ロングドリームGOLD2」では提示した積立利率に対して、銀行側には説明責任はないのです。(それに積立利率はニッセイが設定しているのですから。)

そこで積立利率0.7%の差の理由を考えるてみると、一時払い1,000万円の0.7%は7万円、毎年この7万円を諸費用として天引きできますから、10年間で合計70万円をサヤ抜きできることになります。

つまり「ロングドリームGOLD」では初期費用として70万円をぼったくりますが、「ロングドリームGOLD2」では利回りを0.7%下げることで、こっそりとちびちびと10年かけてこの70万円をくすねる方式に変更したのです。

正直に70万円をいただきますと説明するのと、陰でこっそりと70万円を天引きするのと、「商い」としてあなたはどちらが正しい道と思いますか?

なぜこのような姑息な方法に変更したのでしょう?

それは、金融庁が「手数料が高すぎる」とうるさいからです。

参考
金融庁は、銀行などにシンプルな商品を組み合わせることで、同じ機能かつ格安の手数料となるので、そうした選択肢も提案しなさいと指導していますが、いまのところ「無視」されているようです。

と言うことで、儲かるのかどうか「ロングドリームGOLD」と「ロングドリームGOLD2」を比較すると、見かけ上は「初期費用の負担なし」としていますが、結局裏では同じ金額をかすめ取っていますから、お金の運用サイド(お金を増やす担当者)からすると「ふやす」ことについてはまったく同じ商品なのです。(見かけ上のカタチを変装しただけ)

したがって、素人FPは変装したお化粧部分、つまり「ふやす」「のこす」「うけとる」などの使い勝手に注目し「これは良い商品です。」とか言いそうですが、化けの皮をはぎ、すっぴんのより本質的な部分が、な~んにも変わっていない点は知る必要があると思います。

もしニッセイの運用担当者が腕をあげて、ガッポリ儲けられるようになったので「ロングドリームGOLD2」を発売しました、ということなら目出度いのですが、そんなことあるわけないでしょ。

以上について、次の表にデータの比較をしています。

注意
以下で使用している数値は2018/10/1時点のものです。

この表より、実質利回り及び戻し率はほぼ同じ値となっています。
(数値はニッセイのデータを元に独自に推定)


このデータをもとにグラフ化したのが次です。


グラフの読み方
縦軸は、100%のところが投資元本となります。例えば100万円投資すると、100%のところが100万円となり、10年後、米ドルに投資した場合は130万円、豪ドルに投資した場合は125万円に増えていることになります。(為替レートは一定として)

ロングドリームGOLDは、最初に7%が控除されるため、1年目は100%(投資元本)よりも下側となっています。

ロングドリームGOLD2は、最初に為替手数料として1ドル当たり50銭が引かれますが、1年後に利子が付くと100%を超えます。

1年目は、初期費用の有無によりスタート地点に差がありますが、その後は利回りの違いにより、この差も無くなり、結局米ドルは投資元本の約130%(戻し率)へ、豪ドルは約125%へ「ロングドリームGOLD」も「GOLD2」もそれぞれ収束して行きます。(つまり儲かるのかどうかは、どちらも同じです。)

注意
米ドルは約130%へ、豪ドルは125%へ増えますが、これを円に戻すときには為替レートが影響しますから、預入の時点よりも円高になっていると、この割合よりもリターンは低くなります。(円安となっていればもっと儲かります。)


最後に「ロングドリームGOLD2」はおすすめかと言えば、「ロングドリームGOLD」と比較し、「ふやす」機能は同じなので、私の結論は次の投稿のとおりです。







2018年10月5日金曜日

セカンドライフの資産運用のノウハウ(金融機関に騙されるな!) その4


日経記事「投信の成績表、初の全社開示」の分析と評価


まずKPI(成績指標)ってなに?

「長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを「見える化」するために、比較可能な共通KPIと考えられる以下の3つの指標を公表します。」

①運用損益別顧客比率(顧客の中で、儲けた人の割合)
  投資信託を持っている人が、基準日において、手数料を引いた実質で儲かっているのか損しているのかの割合で、顧客比率が80%なら、儲かっている人が80%、損している人が20%となります。

②投資信託預り残高上位 20 銘柄のコスト・リターン
  設定後5年以上の投資信託で、売れ筋商品(上位20銘柄)について、信託報酬などのコストとリターンの関係を示した指標。(これを比べるとコストが高い割りにリターンがしょぼい商品を売っていることが分かってしまいます。)

③投資信託預り残高上位 20 銘柄のリスク・リターン
 設定後5年以上の投資信託で、売れ筋商品(上位20銘柄)について、リスク(標準偏差σ)とリターンの関係を示した指標。(これを比べるとシャープレシオ、つまり顧客が取ったリスクに見合ったリターンが得られているのかどうかが分かります。毎月分配型のハイイールド債などは、一見リスクが低い債券に思えますが、リターンがマイナスで、とんでもないリスクを取っていることがよく分かります。)

注意
解説部分は私の「オリジナル」です。

このKPIをすべての金融機関が公表するそうです。

つぎに日経記事が言いたい結論は、
「多くの金融機関では、市場環境を下回るリターンしか顧客に提供できていないことになる。」
「金融機関による提案・取扱商品の選び方に課題がある。」

まったくそのとおり。 ヘ(^o^)/

私が言いたいのは以上です。

なに?

分析がない・・・

じゃ・・・付け足しで

①運用損益別顧客比率(儲けた人の割合)
○銀行・証券などの金融大手 46%以下(つまり損した人の方が多い)
    三菱UFJ 42%
   みずほ銀行  46%
   三井住友銀行 約4割(多分30%台)
○コモンズ投信・ひふみ投信などの独立系 90%台(儲けた人が90%以上)

アベノミクスで株が上がっているのに、46%以下とは・・・

参考(日経記事)
「イデア・ファンド・コンサルティングの吉井崇裕社長がKPI算出の対象となった5年以上の運用実績を持つ投資信託およそ3000本を対象に調査したところ、実績5年で収益率がマイナスとなったのは本数ベースで11%、同10年では5%にまで低下した。」つまり、コストが低ければ、儲けた人の割合が90%台になって当然なのです。


まあ顧客は、毎月分配型のハイイールド債(米国)を買わされていたので、アベノミクスは他人事。

そして銀行は、市況の善し悪しに関係なく、とてもおいしい手数料をガッポリ稼げたわけです。

したがってKPIが公表されると、大手金融機関がいかに酷い商品を売りつけ、儲けているのか「あくどさ率」が見える化されますから、私はとっても期待しています。


蛇足で、

「SBI証券や楽天証券などのプラス比率は高い一方、30%以上の利益を得ている顧客比率に限定すると意外に低い。」そうです。

ネット証券は、ETFなどのコスパの良い投資信託が選べるのですが、売買が簡単すぎるので、チョット値が上がると直ぐ売ってしまう、せこい投資家が多いため、2倍3倍とガッポリ儲ける長期投資家は意外と少ないようです。


金融庁は、一生懸命に金融機関と金融商品の改善に努力し、ここ数年で飛躍的によくなって来ましたが、これからは個人投資家が賢くならないことには、資本主義日本の明るい未来は描けませんし、豊かなセカンドライフも実現できないと思います。







2018年9月24日月曜日

セカンドライフの資産運用のノウハウ  その3


保有資産の売り時はいつなのか?

藤巻健史氏は、

「為替の取引で参加者全員が考えていることは、なるべく安く買い、なるべく高く売るということです。これは金融に限らずすべてのマーケットの参加者に共通の動機です。」

と書いています。

すべてのマーケットとは、市場(しじょう)でも、市場(いちば)でも同じなので、つまり八百屋さんも野菜いちばで安く仕入れ、お客さんには高く売りたいと考えていますから、投資も商売も皆儲けたいと思っているのです。

そこで問題なのは、いつが安いのか。いつが高値なのかということです。

これは永遠のテーマなのですが、この難問に対して投資の世界の二大流派「ファンダメンタル価値学派」と「砂上の楼閣学派」は、吾こそは未来が見える水晶玉を持っていると高らかに宣伝しています。(たぶん一部の人たちなのでしょうが、雑誌やネット広告ではこのいかがわしい輩たちで溢れかえっています。)

しかしこうした人たちは結局のところ「懲りない連中」であるというのが大方の良識ある専門家の判断だと思われます。

参考
<ファンダメンタル分析派>
投資先に関するあらゆるデーターを集め分析するものの、努力の割には成果が得られない手法のこと。
<砂上の楼閣派>
心理的要素を重視し、過去の株価チャートから未来を予測しようとするもので、いずれにしろ理論的裏付けのないやり方を用い、占い師や宗教家のやり方と同種。

したがって私も、バートン・マルキール先生の「ウォール街のランダム・ウォーカー(株式投資の不滅の真理)」の教えに従って、「未来は、誰にも分からない。」と考えています。

今現在も、売買のタイミングを正確に予測できる理論は見つかっていませんし、その理論がノーベル賞を貰ったという記録もありません。

あのケインズですら投資で失敗をしていますし、ウォーレン・バフェット氏も100戦100勝したわけでもありません。

参考
失敗から学んだ投資家ケインズの足跡
ちなみにケインズは、投資対象をいくら分析しても投資成果には繋がらず、それよりも投資家たちがどのように行動するのかを毎朝30分だけ考えたと言われています。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏の率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの名前の由来は、もともとはバフェット氏が買収した毛織物会社でしたが、この投資は大失敗し、結局残ったのはその名前だけでした。

このような状況を踏まえると、500円で買った雑誌や会社四季報の推奨銘柄を信じて株を買う人は果たして賢い人なのでしょうか?


とは言うものの、確かに「億り人」がいるのは事実です。

でも投資家が1000万人もいれば、確率として100人や200人ぐらいの「億り人」がいても不思議ではありません。

参考
標準偏差で、±4σ以下の範囲に含まれる確率が99.99%ですから、投資家が1000万人いた場合、この中に含まれない人(超ラッキーな人)が500人もいることになります。
宝くじだって毎回億り人(当選者)が出ますから、確率的には投資の世界に億り人は居て当然なのですが、その人の投資手法に普遍性があると考えるのは間違いです。

「億り人」について、そのすべてがファンドマネージャー(プロの投資家)であるならば、「ファンダメンタル分析派」を信じてもよいかも知れませんが、「億り人」のほとんどが個人投資家っていうのは、やっぱり「まぐれ当たり」と考えるのが正しい判断と言えそうです。

参考
過去に雑誌などでもてはやされた人たちが今はどうなったのか・・・
たぶん昔の名声で人を集め、投資セミナーの講師などで日銭を稼ぐのがせいぜいなのでは・・・


以上より、私の結論は、未来を的確に予測し、タイミングで儲けようとするのはファンドマネージャーなどのプロの投資家でもムリだと断言します。

この結論はプロの世界では常識です。

ですからHFTがもてはやされるのです。つまり投資のプロでも未来は予測できないので、イベントに対するクイックレスポンスでしか儲けられないのです。

未来が予測できないとすると、では売り時をどのように判断したらよいのか?

一般にFPとか、投資の専門家は「お金が必要となったら、売りましょう。」とアドバイスをしています。

まあ、そりゃ~そうだ!
っていうことは、何時でも売り時ということなの?

皆さんは、「いつ売ったら儲かるのか?」を知りたがっているのに、お金が必要ならいつでもいいですよって・・・答えになってない気がするのは私ばかりではないと思うのですが。

そこで賢い(?)投資家はどうしたら良いのかを真剣に考えた結果・・・(^^;)
川島FPのアドバイスは次のとおりです。

1 適切なポートフォリオが大前提

 この問題の本質は、投資額すべてが株式などのリスク資産となっているために、解約時期の判断ができなくなっていることなのです。

 リスク資産は常に大きく変動しているため、タイミングによっては大きな損失覚悟で売らざるを得ない場合があります。

 また、保有資産が値上がりしていて、待てばもっと値が上がる状況でも売らなくてはならない場合に悔しい思いをされることもあるのではないでしょうか。

 そこでもし、あなたのポートフォリオがリスク資産30%、安全資産50%、流動資産20%だった場合、保有資産の70%は今すぐ現金化するのに大きな問題もなく、淡々と解約できるのではないでしょうか。

  取りあえず現金が必要なら銀行預金(流動資産)から100万円を下ろすとか、個人向け国債(安全資産)を一部解約し、300万円を用立てるとか、多様な対応を躊躇することなく決断できます。

 したがって、以上のように適切なポートフォリオとなっていれば、リスク資産は解約することなく、いつでも現金を準備できますから、相場へのリスク対応とともに人生のリスク対応においてもバランスの取れたポートフォリオがもっともおすすめなのです。

 そしてリスク資産は、リスクレベル(金額)を抑えつつ、長期で保有し続けるのがもっとも賢い資産運用法と考えます。

株式などのリスク資産は、長期保有により大きな果実を得ることができます。
投資のリターンは、タイミングではなく長期保有で得るのが王道なのです。


2 ではリスク資産はいつ売るのか?

 セカンドライフでは、資産を取り崩しながら生活することになります。

 そうすると、資産全体の目減りとともにリスク資産の割合が増大して来ます。

 そこで解約時期の目安として、運用資産全体に占めるリスク資産の割合が30~50%になって来たら、一部を解約しリバランスするのがよいでしょう。(リスク資産を減らし、安全資産を増やす。)

 解約の目的は、「リスクを下げるため」のリバランスとお考えください。

 でも普通の人は、儲かる時期を必死で考え、「今だ!」と言うときに解約しようとします。

そうすると、そのときに儲けたお金(あぶく銭)でまた一勝負などと「欲」が芽生えますから、リバランスにおいては淡々と進め、天気の良い晴れやかな気分の日に「事務的」に処理することをおすすめします。

 ベストな売り時が分かる人などいないのですから、いつ売っても必ず後悔はするのです。

ですから誕生日に売るとか、晴れた日に売るとか、理由は何でもよいので、わずかな儲けなど気にせず、適当な日に売ってしまえばよいのです。


本間宗久翁”相場三昧伝”より
○安きところにて買い、高きところにて売るべしと心掛けては、宜しからず。
○米の高下は天性自然の理にて高下するものなれば、極めて上がる下がると定め難きものなり。この道不案内の人は迂闊にこの商いすべからず。
○数月思い入れよく、八九分通り仕当たり候節、必ず勝ちに乗るべからず。唯無難に取り留むることを専らにすべし。必ず必ず、欲を深くし迷うべからず。


その1

その2



2018年9月13日木曜日

セカンドライフの資産運用のノウハウ(金融機関に騙されるな!) その2


日経電子版記事「増えるファンドラップ 高コストでも顧客ひき付ける」より。
日本経済新聞 電子版  前田昌孝氏 2018/9/12 5:30

記事の要旨

1 平成13年からのアベノミクス景気に大手銀行などが悪乗りし、テレビCMなどを盛んに打った結果、ラップ口座残高は年率28.3%も伸びた。(平成13年が約1兆円 → 平成18年が約8兆円)

2 ラップ口座の顧客は高齢者であり、資産運用の煩わしさを避け、高コストであることも分からずに、銀行などにお任せ運用してもらうことにメリットを感じている。

3 ラップ口座の一人当たりの平均残高は1,091万円で、もっぱら富裕層や準富裕層がご利用されている。

4 一方、年金世代に大人気(訳も分からずに買わされた人が多数)の毎月分配型投信は解約が止まらず、今年7月までの流出額が2017年を上回った。

5 この解約された資金はラップ口座に流れ、大手銀行や証券会社はますますこの口座獲得に躍起になっている。

6 その結果、野村證券はラップ口座からの利益が、株式の委託売買手数料と投信販売手数料を上回ったようでウハウハ状態。

注意
多少の偏見を含んだまとめとなっております。


以上の状況に対して日経の記事では、

『ファンドラップの手数料は決して低くはない。例えば野村証券では投資顧問料が最大で運用資産の0.4104%(固定報酬制の場合、税込み、年率)、運用管理料が最大で運用資産の1.296%(税込み、年率)かかる。

このほかに投信の信託報酬が信託財産の0.65~2.05%(同)かかり、解約時には信託財産留保額(最大で信託財産の0.5%)も徴収される。

20年も運用すれば、合計の手数料は投資元本の50%を優に超え、証券界内部からも「やや高すぎる」との声も出る。』

つまり高齢者に対して「バッカじゃないのぉ?」と言っている・・・のかも知れません。

私もまったく同感で有り、高齢者のアホさ加減と金融業界のあくどさがよく分かる良い記事です。

ちなみに、日経記事のデータを元に、試算してみますと、

0.4104+1.296+1.65=3.3064%

1,000万円をラップ口座に預けると、毎年約33万円ぐらいぼったくられそうです。

そして10年間ラップ口座を続けると約330万円、20年間で660万円ぐらい手数料として取られそうですから、これって儲かるのかな~~?


とは言うものの「富裕層や準富裕層」が損するか儲けるのかはどうでもよいので、賢い投資家になりたい方へ、私からセカンドライフの資産運用ノウハウをお伝えしたいと思います。

1 最も大事な点は「専門家の投資成績は素人と同じ」と言うことです。これは実証されています。つまり専門家に任せることで、余計なコストが掛かる分だけ損失が多くなります。(はっきり言って、ラップ口座の運用者にはファンドマネージャーのような投資の専門家はいません。素人ばかりです。)

参考
「株のプロ」の話をうのみにしてはいけない3つの理由

2 自分で投資商品が選べないのであれば、まずネット証券に口座を開設し、こちらの講座を参考にしてETFを買いましょう。(重ねて言いますが、なけなしのお金をすべて株式などのリスク性商品につぎ込まないことです。年金生活の方は投資額の約30%程度に抑えましょう。残りの70%は債券(国債)・金がよいでしょう。)

3 ETFの選択では、株式ならTOPIX(東京市場)やS&P500(ニューヨーク市場)などの知られたインデックスがよいでしょう。そしてできるだけドル建て資産も加えましょう。

4 税務処理が面倒なら、税理士さんにお願いしましょう。税理士の手数料は公明正大で、銀行のように裏でこそこそと顧客の資産をかすめ取るようなことはしません。

5 一度投資したら、取りあえず5年ぐらいは投資したことも忘れてしまいましょう。リーマンショックのようなことがあっても、投資残高など確認しても何もできないので、一切見ないのが最も賢い対策です。

以上ご参考としてください。

つづく


その1

その3