2018年7月12日木曜日

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2018年上期(1月~6月)についてランキングを更新しました。



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2018年6月27日水曜日

中国は自滅の道をまっしぐら・・・


人民元安が止まりません。
6月27日現在ドル元レートは6.600と、昨年12月18日以来の元安となっています。


OANDA ホームページより

ドル-人民元レートは、今年3月26日の6.28161が最高値でしたから、この3か月で5.1%元安になりました。

習近平皇帝は、最早トランプさんのご機嫌を取る気はまったくなくなったようです。

と言うよりも、トランプさんの中国潰しに必死で対抗しているのかも知れません。

内憂外患の中国は今後どうなるのでしょう?

IT関係では一部稼いでいる企業がある一方、中国景気の減速は目を覆うばかりです。

そしてその稼ぎ頭のIT企業を潰すため、トランプさんは中国スマホ大手ZTEを狙い撃ちにしています。

1980年代の日本が米国に狙い撃ちされ、全面降伏した状況とまったく同じです。

習近平皇帝は、徹底抗戦したいのでしょうがたぶん・・・無理です。

今時「貿易摩擦」に目くじら立てるトランプさんの政策は経済学的には無意味かも知れませんが、わがまま放題の米国を止める方法はありません。

したがって中国も日本同様に全面降伏し、戦線を縮小し、国内経済を立て直し、30年先に捲土重来を期するのが賢い政策だと思うのですが・・・どうでしょう?

中国専門家、バブル崩壊始まっている
livedoor NEWS  2018年6月27日



2018年5月31日木曜日

これはおすすめだ! バンガードの新ETF


[ニューヨーク 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 世界第2位の資産運用会社バンガードは、米国で初めて世界中の債券に投資する上場投資信託(ETF)を設立する計画だ。

バンガードについてはこちらをご覧ください。

バンガードは、1976年に初の個人投資家向けインデックスファンドを売り出し、「インデックスファンドと言えばバンガード」が投資の世界の常識になっています。

現在の運用総資産約5兆ドル(約534兆円)は、日本のGDPにほぼ等しい金額です。

もう一つバンガードの大きな特徴として「低コスト」があげられます。

バンガードは、ファンドの出資者(投資家)がファンド運用会社(バンガード)を所有する構造となっており、この出資者への利益の還元方法として、全力で経費率を下げ続けています。

経費率の全米平均が0.62%に対して、バンガードの経費率は0.11%ですから、約8割引きの超格安な値段となっています。

 米国籍投資信託の経費率の平均*(年率)










バンガードホームページより



具体的に、インデックスファンドに100万円を投資している場合、米国の一般の会社では、毎年6,200円取られますが、バンガードは僅か1,100円。

これが日本の場合は、毎年10,000円ぐらいぼったくられます。

さてバンガードの新ETF「トータル・ワールド・ボンドETF(Total World Bond ETF)」について。

ボンドとは債券のことで有り、投資先は米国の国債、社債などの他に米国外の債券にも投資をしています。(つまりこのETF1本で世界規模の債券投資ができます。)

債券のETFでは、こちらで紹介した「iシェアーズ®・コア 米国総合債券市場 ETF (AGG)」が超有名で、純資産総額約557億ドル(約6.1兆円)、経費率0.06%。

トータル・ワールド・ボンドETFの経費率は0.1%以下とアナウンスされていますが、米国以外の外国債券を含むため、手間暇がかかるので、0.06%まで下げるのは無理かも知れません。

でも株式投資のリーサルウェポンである「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)」と同様に、債券も「トータル・ワールド・ボンドETF」これ1本あれば、他にあれこれ物色する必要がまったくありませんから、お気軽・お手軽債券投資の最終兵器になりそうです。

特に機関投資家にとっては、債券投資関係の人員が減らせますから、超人気になりそうな予感がします。

ETFでバンガードは、ブラックロック「iシェアーズ®」の後塵を拝していますから、このETFで逆転ホームランをぶっ飛ばすかも知れません。

またバンガードは、日本での直販に積極的ですから、今「トータル・ワールド・ボンドETF」が日本でも台風の目として注目されています。

このETFは、5月21日に米証券取引委員会(SEC)に申請されたばかりであり、購入可能時期は3・四半期以降となりそうです。

毎月分配型が大好きな投資家の皆様は、たこ足配当(特別分配)するようなばかげた商品はすべて止めて、「トータル・ワールド・ボンドETF」これ1本に投資されれば、リスクが低く配当も3~5%ぐらい稼げるかも知れませんから、私はおすすめします。
(たぶんどこの証券会社も、このETFをおすすめすることはないと思われます。)


投資は自己責任でお願いします。




2018年5月21日月曜日

それでも中国経済はリスクの塊だ!


エコノミストや政治評論家などにより、これまで何度も繰り返されてきた中国リスク。

しかし中国経済は、かなりしぶとく、ゾンビ化し生き延びています。

その理由として「独裁国家「中国」は、必要なら全ての債務を帳消しにする(徳政令)ことも出来るから、いくら借金が膨らんでも資本主義国家のような国家破産にはならない。」といった怪しげな解説もあります。

「中国経済の崩壊は時間の問題」と盛んに言ってきた英エコノミスト誌も、最近は口を噤んでいます。

いったい中国経済の現状はどうなっているのか。私なりに分析してみました。

次のグラフは米ドル・中国元、米ドル・円の為替レートの変化を2013年1月から示したものです。

それぞれ2013年1月13日の為替レートを100%として表示しています。(左目盛り)

米ドル・中国元については、為替レートをそのまま示した折れ線(赤)も示しています。(右目盛り)


円レート(USD/JPY:青色)がアベノミクスにより大きく上下しているのに比べ、元レート(USD/CNY:薄いオレンジ色)はドルにペッグされているため、ほぼ100%のレベルで推移していますが、2015年8月以来「元安」傾向となっています。

 たぶん、輸出産業を支援するため元安に為替を誘導しているのでしょう。(とトランプさんは考えています。)

前回の投稿「中国経済はリスクの塊だ!(2016年12月26日)」では、中国元レートは1ドル=7元を突破すると予想していましたが、残念ながら大はずれ。

この投稿をした2016年12月26日の1ドル=6.948元が最安値となり、以後は元高方向で推移しています。

なぜ?

それはトランプさんが2017年1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領になることが決まったからです。

トランプさんは「アメリカ第一主義(アメリカ・ファースト)」を掲げ、中国を「為替操作国」と名指しし、「中国は不公平な貿易を行っている」と盛んにアピール、中国から仕事を取り返すとアメリカ国民に約束をしていました。

そこでびびった中国は、本音ではもっと元安にして、中国経済を下支えしたいと考えていたのですが、トランプさんが恐ろしいので「しばらく元高にしろ!」と通貨当局(人民銀行)に指示したと思われます。

しかし、2015年8月のチャイナショックⅠ、2016年1月のⅡ以来、中国が元安にしてきた目的は、不振の中国経済をふたたび上昇軌道に乗せるためだったはずです。

それがトランプさんの顔色を見ながら、じりじりと元高に押し上げ、2018年3月26日には1ドル6.282元までにしてしまいました。(すべては人民銀行の為替操作により行われています。)

つまり、2016年12月26日の1ドル=6.948元から10%も元高にしているのです。

たぶん賃上げやインフレにより競争力の劣化した中国の輸出産業にとって、この為替レートは壊滅的な打撃だと思われます。

この10%の元高でトランプさんのご機嫌が直れば良かったのですが、ここに来て更なる中国バッシングが続いています。

Newsweek 2018.4.17「米商務省、中国スマホ大手ZTEへの製品販売を7年間禁止 米中貿易摩擦は一段と悪化か」

昔あったCOCOM(対共産圏輸出統制委員会)のように、中国は米国から携帯用チップを輸入出来なくなるので、たぶんZTEは潰れるしかないと思われます。

中華皇帝習近平さんもトランプさんには敵わないのです。


それでは、中国経済の今後はどうなるのか?

この5月に入り、米ドル-元レートがじりじりと元安傾向となっています。

直近のドル元の高値は、2018年3月26日頃の6.28元でしたから、5月18日現在6.38元は高値よりも1.6%程度元安方向に向かっているようです。

この先どうなるのかはもう少し様子を見る必要がありますが、中国は、ここのところの米国の金利上昇によるドル高にペッグして元高を維持する財力が底を尽きかけているのではないでしょうか。

ドルペッグを維持するためには、巨額な「元買い-米ドル売り」を為替市場で常に行う必要があり、米ドルの国外持ち出しを禁止してかき集めた資金が、この為替操作に湯水のごとく使われています。

Reuters - 2018年5月7日「中国人民銀行(中央銀行)のデータによると、ドル相場が回復する中で4月末の外貨準備高は予想以上に減少した。4月末の外貨準備高は前月比179億7000万ドル減の3兆1250億ドル。」

この苦境において中国の取れる手段は限られ、残されている唯一の方法は「報復売り」と言われています。

「報復売り」とは、財政上の兵器と言われる米国債を大量に国債市場で売り、米国の長期金利を急騰させるのです。(米国債は暴落する。)

参考
中国の外貨準備高に占める米国債の割合は約30%の1兆2000億ドル(約130兆円)程度です。

そうなると「チャイナショックⅢ」がやって来ます。

その際円は、5円程度円高に振れそうです。

そこで日本の対応として、弱り目に祟り目の財務省が、このチャンス(ドル安、円高)に乾坤一擲、米国債を30兆円ぐらい買い向かったらトランプさんからどれ程感謝されることか。

GPIFや年金基金も格安な米国債をこの際20兆円ぐらい財務省の応援買いに参加したら、「チャイナショックⅢ」はほぼ無風状態にできるかも知れません。

この日本のオペに対して米国も、世界も賞賛の嵐が巻き起こりそうです。

でも小役人には無理なのかな?

この勝負、ソロス対イングランド銀行の戦いなど足下にも及ばない世界史に残る大勝負になるのは確実だと思うのですが・・・