2018年9月13日木曜日

セカンドライフの資産運用のノウハウ(金融機関に騙されるな!) その2


日経電子版記事「増えるファンドラップ 高コストでも顧客ひき付ける」より。
日本経済新聞 電子版  前田昌孝氏 2018/9/12 5:30

記事の要旨

1 平成13年からのアベノミクス景気に大手銀行などが悪乗りし、テレビCMなどを盛んに打った結果、ラップ口座残高は年率28.3%も伸びた。(平成13年が約1兆円 → 平成18年が約8兆円)

2 ラップ口座の顧客は高齢者であり、資産運用の煩わしさを避け、高コストであることも分からずに、銀行などにお任せ運用してもらうことにメリットを感じている。

3 ラップ口座の一人当たりの平均残高は1,091万円で、もっぱら富裕層や準富裕層がご利用されている。

4 一方、年金世代に大人気(訳も分からずに買わされた人が多数)の毎月分配型投信は解約が止まらず、今年7月までの流出額が2017年を上回った。

5 この解約された資金はラップ口座に流れ、大手銀行や証券会社はますますこの口座獲得に躍起になっている。

6 その結果、野村證券はラップ口座からの利益が、株式の委託売買手数料と投信販売手数料を上回ったようでウハウハ状態。

注意
多少の偏見を含んだまとめとなっております。


以上の状況に対して日経の記事では、

『ファンドラップの手数料は決して低くはない。例えば野村証券では投資顧問料が最大で運用資産の0.4104%(固定報酬制の場合、税込み、年率)、運用管理料が最大で運用資産の1.296%(税込み、年率)かかる。

このほかに投信の信託報酬が信託財産の0.65~2.05%(同)かかり、解約時には信託財産留保額(最大で信託財産の0.5%)も徴収される。

20年も運用すれば、合計の手数料は投資元本の50%を優に超え、証券界内部からも「やや高すぎる」との声も出る。』

つまり高齢者に対して「バッカじゃないのぉ?」と言っている・・・のかも知れません。

私もまったく同感で有り、高齢者のアホさ加減と金融業界のあくどさがよく分かる良い記事です。

ちなみに、日経記事のデータを元に、試算してみますと、

0.4104+1.296+1.65=3.3064%

1,000万円をラップ口座に預けると、毎年約33万円ぐらいぼったくられそうです。

そして10年間ラップ口座を続けると約330万円、20年間で660万円ぐらい手数料として取られそうですから、これって儲かるのかな~~?


とは言うものの「富裕層や準富裕層」が損するか儲けるのかはどうでもよいので、賢い投資家になりたい方へ、私からセカンドライフの資産運用ノウハウをお伝えしたいと思います。

1 最も大事な点は「専門家の投資成績は素人と同じ」と言うことです。これは実証されています。つまり専門家に任せることで、余計なコストが掛かる分だけ損失が多くなります。(はっきり言って、ラップ口座の運用者にはファンドマネージャーのような投資の専門家はいません。素人ばかりです。)

参考
「株のプロ」の話をうのみにしてはいけない3つの理由

2 自分で投資商品が選べないのであれば、まずネット証券に口座を開設し、こちらの講座を参考にしてETFを買いましょう。(重ねて言いますが、なけなしのお金をすべて株式などのリスク性商品につぎ込まないことです。年金生活の方は投資額の約30%程度に抑えましょう。残りの70%は債券(国債)・金がよいでしょう。)

3 ETFの選択では、株式ならTOPIX(東京市場)やS&P500(ニューヨーク市場)などの知られたインデックスがよいでしょう。そしてできるだけドル建て資産も加えましょう。

4 税務処理が面倒なら、税理士さんにお願いしましょう。税理士の手数料は公明正大で、銀行のように裏でこそこそと顧客の資産をかすめ取るようなことはしません。

5 一度投資したら、取りあえず5年ぐらいは投資したことも忘れてしまいましょう。リーマンショックのようなことがあっても、投資残高など確認しても何もできないので、一切見ないのが最も賢い対策です。

以上ご参考としてください。

つづく


その1




2018年9月5日水曜日

リーマンショックで損したもの/儲けたもの


2008年9月15日(月)に米国の大手証券会社リーマン・ブラザーズが倒産しました。

その後に訪れた金融危機は世界中に広がり、銀行や証券、保険会社など多くの金融機関が経営の危機となり、倒産した会社も多く出ています。

その際に株式などは50%も暴落した一方、中には値上がりした金融商品もありました。

今10年前を振り返り、あなたの資産をどのように防衛したらよいのか、当時の資料から得られた教訓をまとめましたので、ぜひご覧いただき、ご活用ください。


1 全般の状況と株式の暴落/その後の回復過程

2 債券の値上がりとリスク分析

3 「金」の値上がりと超円高


投資は自己責任でお願いします。





2018年8月29日水曜日

米国経済-半端ねえ

2018/9/10
日経225のグラフを修正


米国のS&P500種株価指数が8月28日の終値で過去最高値(2018/1/26  2,872.87)を更新し、2,897.52となりました。

 S&P 500
      


(YAHOO! FINANCE)


トランプさんは米中貿易戦争や、過去の女性問題などでマスゴミにボコボコにされていますが、株価は「トランプがんばれ!」と言っているようです。

この米国経済の強さの理由は、トランプ大統領の「減税」と「景気対策」そして「アメリカファースト」の政策にあるのではないでしょうか。


一方中国経済は・・・

Bloomberg - 2018年8月28日
(ブルームバーグ): 中国経済を巡る8月の先行指標は景気拡大ペースが4カ月連続で鈍化したことを示した。

中国当局は7月に景気てこ入れ策を公表したものの、当面は景気減速が続くとみられています。

ということはトランプVS中華皇帝の勝負は、圧倒的な経済力の差でトランプ勝利!


さてわが日本経済は・・・

 日経225

(YAHOO! FINANCE)


これはS&P 500と同期間の日経225のグラフです。

S&P500に比較し、米国長期金利の急騰と米国株急落の影響からの回復力が非常に弱く、未だにくずぐずと煮え切らない状況となっています。(日本市場では暴落後の回復力が弱い傾向が見られます。)

米国はトランプノミクスにより絶好調のようですが、方やアベノミクスはガス欠になっていて、この対策として政府が20兆円ぐらいの補正予算を打てば、日経225も急上昇するのではないでしょうか。

しかし今のような状況がつづくと、日銀も四面楚歌、もうやれることはすべてやり尽くし、買える国債もなくなってしまい、ETFもこれ以上買ったら、1部上場企業がすべて国有化されてしまいそうです。

黒田日銀総裁は、1期目に続き金融政策の限りを尽くしてがんばったのですから、もう安倍総理にバトンを渡してよい時期に来ているように思えます。


安倍総理はめでたく3選され、3期目の最優先課題は「憲法改正」なのですが、息切れしている日本経済を再び上昇させるには、トランプさんを見習い、「20兆円の景気対策」または「減税(消費税8% → 5%)」をぜひ実現させていただきたいと思います。

そんなことを言ったら、政府中枢以外は全部敵になりそうですが、そこでもトランプさんに見習い、言うことを聞かない連中はどんどんクビを切ればよいのです。



2018年8月18日土曜日

セカンドライフの資産運用のノウハウ(金融機関に騙されるな!)


金融庁前長官ならずとも、金融機関(銀行、証券、保険)の「あくどさ」には腹が立ちます。

「素人を騙すのもいい加減にしろ!・・・」と私はちっちゃな声で叫んでいます。

腹黒いおじさんが、これをしていたら、殴り込んでやろうかとも思いますが、美しいお姉様が、何の屈託もなく、笑顔で接客しているのを見ると、何故か黙ってしまうのが、我ながら情けない・・・

結局窓口のお姉様は「マニュアル」どおり接客しているのであり、それほどの腹黒さはないのかも知れません。

それに金融の知識や経験もショボそうだし。

>>お姉様の説明
投資の経験が無い初級者の方は、投資信託が一般的・・・云々
年金が少ない方は、毎月分配金が出る投資信託がお客様のニーズに最適です・・・云々
今は超低金利ですから、円よりも金利の高い外貨で運用されてはいかがですか・・・云々
今円の定期預金の金利は0.01%ですが、米国債の利回りは2.9%もあります・・・云々

この辺はすべて一般論であり、お客様は「そうだよね~」と納得。

でも、なぜ投資信託なの?、なぜ毎月分配型なの?、なぜ外貨なの?としつこく聞くと、たぶんその後の説明はしどろもどろになるのかも。

そこでFPとしてお客様がすべき賢い質問の仕方をお教えします。

①ここで取り扱っているすべての商品をテーブルに出して、それぞれについてリスク(σ)とリターン(期待収益率)を説明し、ベストな商品を1つ選んで教えてください。(もしお姉様が標準偏差σが分からないと言ったら、分かる人をお願いしますと言いましょう。)

注意
リスクは標準偏差σで定量化されており、多くの投資信託では数値が公表されています。公表されていない投資信託はヤバイと考えて良いでしょう。この値が10%なら、100万円を投資した場合、1年間に10万円を損する可能性があることになります。

②すべての商品を並べるのは大変でしょうから、販売手数料と信託報酬が安いベスト10の商品だけについてリスクとリターンを説明してください。

と言いましょう。

はっきり言って、投資商品を選ぶ際に、銀行が聞く投資経験などは、あろうとなかろうと、どうでもよくて、お客様のすべては「儲かるもの」を買いたいのです。

若い人も、そうでない人も、独身の人も、子供が居る人もみんな「儲かるもの」を買いたいのです。

どこに「儲からなくてもいいですよ。」と言う人がいるのでしょう。

ですから、商品を選ぶときに、投資家の個別のニーズはどうでもよいのです。

投資家のニーズとは結局、「儲かりそうなものだけ教えてください。」ということなのです。

でも私(川島FP)も、答えとしては「それは分かりません。」となります。

そこで投資商品の賢い選び方は、次のようになります。
この選び方は誰でも同じです。なぜならみんな「儲かるもの」を見つけたいのですから。

①販売手数料と信託報酬が安い投資信託(信託報酬は0.1%以下)
②分散投資(構成銘柄が1000以上、スマートβなどのテーマ型はダメ)
③純資産残高は1000億円超

これで取りあえず儲かりそうな商品を選択します。

たぶん銀行にはそんなものありませんと言われるかも知れません。

当然でしょう。初めから銀行で買うことなんか想定していませんから。

注意
ETFは銀行で販売されていません。

銀行は信用にあぐらをかいて、投資商品を右から左に売る手数料稼ぎ機関なのです。

だから金融庁が怒っているのです。

金融庁資料
投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIを用いた分析
投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて
顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリスト

日経記事
投信販売、「成果指標」で悪しき伝統は変わるか
金融庁が銀行に突き付けた「7原則」

朝日新聞デジタル
3メガバンクの投信、4割の客が損失 2割台の銀行も


はっきり言って、投資商品の選び方は一つしか無く、できるだけ「儲かりそうなもの」をえらべばよいのです。

儲かりそうなものとは、ウォーレン・バフェット氏ご推奨のETFです。

参考
ウォーレン・バフェット氏が選んだ投資信託


優良なETFは投資信託の中の極々一部ですから、金融商品の99%はクズと言って良いのです。

したがって銀行のおすすめする「お客様のニーズに合った投資商品」は、ほぼ100%ババを掴まされる結果となります。

銀行が扱っている投資商品はクズしか置いていないのです。なぜなら優良な商品は、銀行がまったく儲からないから、売っていないのです。

したがって、投資の勉強をするのなら、優良な1%の投資信託だけを知ればよく、クズ商品の知識がどれほどあってもムダなだけです。

反論がてんこ盛りで来そうですが、投資オタクの言い分を聞いても「儲かり情報」はなにもありませんから、ハイハイと聞き流せばよいのです。


最後に、投資において定年後の方と現役の方にはやはり違いがあり、それは自分自身で稼ぐ力があるかどうかにより、取れるリスクが違うことです。

こちらに書きましたが、現役の方は、労働により資産を生み出しますから、その分リスクは大きく取れます。

そこでその違いをどのように投資に反映するのか?

前記のとおり、投資は「儲かるもの*」をまず選びます。(*クズではない優良な商品)

株式タイプの優良な投資信託  A商品(リスク30%)
債券タイプの優良な投資信託  B商品(リスク3%)

この両商品を定年後の方が1000万円購入する場合、1年間に取れるリスク額が100万円とすると、株式タイプのAだけに1000万円を投資すると、リスク額が300万円となりますから、これではリスクの取り過ぎです。

したがって、定年後の方は、株式タイプのAを「333万円しか買えない」のです。(残りの667万円でBを購入)

一方現役の方の取れるリス額を300万円とすると、株式タイプのAを1000万円まで買えることになります。(株式だけではどうかと思いますが・・・)


以上より結論として、投資は誰であろうと、まず「儲かるもの」を選び、後は自分の取れるリスクの範囲で、その商品を買うのです。

「お金はあるからもっとつぎ込みたい」と考えるかも知れませんが、地獄の入り口がそこにあるのです。

あらゆる投資家には、取れるリスクに限界があり、投資の相談を受ける側はまずそれを聞いて、見極めなければなりません。

ですから銀行がまずお客様に聞かなければならない「ニーズ」とは、「今後5年間の日常生活に支障の出ない最大の損失額はいくらぐらいですか?」となります。

この質問の結果、「お客様が投資できる上限はここまでです。」とはっきり言ってくれるところは信用してよいでしょう。(たぶんどこにもない・・・のかも)


参考
「どれだけ顧客本位か」で金融機関が選別される時代に


投資は自己責任でお願いします。

・・・その2