参考
2015/05/18 ロイター
乱高下が示す国債「安全資産」神話の終焉
日本及び日本国民が今巨大なリスクに直面しています。
ひとつは、国の借金です。
もうひとつは、国民がリスクを取らないことによるリスクです。
国の借金を家庭に置き換えますと、収入（税収）が３７０万円、支出予定９２０万円（５５０万円を借入（赤字国債）する予定）、債務残高８，７２０万円となります。
友人にこのような人がいたら、あなたは何と言ってあげますか？
私なら、「もう自己破産しか方法はありませんよ！」です。
ギリシャの負債はＧＤＰの１１０％でしたが、あのように大きく報道され、ユーロの信頼まで落としてしまいました。
これに対し日本は負債がＧＤＰの１８０％にもなっていますから、世界的に見ても異常としかいえません。
もし日本が自己破産したらどうなるのでしょうか？
債権者（国債の保有者）は、銀行や年金基金、保険会社等です。
と言っても、もとをたどればぜんぶ日本国民の貯金や保険料なのです。
日本国が破産したら、国民の貯金はすべて無くなります。
預金保険機構もとても面倒みれる金額ではありません。
日本国破産は極端な場合ですが、日本国債の未達（売れ残りの発生）に端を発した異常な金利上昇（国債価格の暴落）により、ゆうちょ銀行を筆頭に経営危機に陥る金融機関が続出する事態があと数年で来る可能性があります。
このような事態にしてしまった原因は、経済を知らない政治家とリスクを取らない国民にあります。
世界的にみれば金利が３～６％ぐらいの国は先進国の中に多くあります。
米国や欧州では他国通貨に分散することは、一般常識となっています。
円高の今がチャンスとばかりに預貯金をどんどん米ドルやユーロ、豪ドルなどに移し替えれば将来大きな利益を生む可能性があります。
しかし日本国民は、自己破産しそうな人（国）にお金を貸し続けています。
貸せるお金もあと２～３年で底を着くと言われています。
一方政治の世界ではバラマキを続けています。政治家のバカさ加減はあきれるほどです。
せめて国民が目覚めてほしいと願っています。
愛する日本のために！