老後資金は２０００万円必要なのだろうか？

金融庁の金融審議会（市場ワーキング・グループ）が「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を作成しました。

この報告書の結論として、老後生活では毎月５万円が不足し、６５歳から９５歳までの３０年間では約２,０００万円不足することになるので、国民の皆さん、若い時からの資産運用が大切ですよ、と書いています。

これに対して、野党やマスコミはここぞとばかりにこの問題を「政局」にしたいようです。

意見
　騒いでいるアホ野党は、国民の老後生活のことなんかまったく考えていません。選挙で自民党の足を引っ張り、自分が目立つことで当選したいと思っているだけです。まったく情けない。

参考
「消えた年金５０００万件」

野党の論点は、厚労省の掲げる「１００年安心できる年金システム」と、この報告書の「２,０００万円不足する」は同じ政府なのに矛盾しているではないかと言いがかりを吹っかけています。

しかし政策には１００点満点はないのですから、どっちがほんとうなんだと詰め寄られたところで、「いろいろ考えながら政策を進めています。」と言っておけばよいだけです。

そんなことよりも、読者の皆さんは今回の報告書について「これってほんとうなの？」と思っておられることでしょう。

以前(９年前)私も「老後資金の準備と運用(その１)」で試算し、公的年金の他に１,８６７万円～２,２５７万円が必要と分析しました。

その際の前提と試算額は、
夫６５歳（サラリーマン）、妻６０歳
夫は８３歳、妻は８８歳で死亡した場合(いずれも平均寿命を生きたとして)
公的年金額
夫　老齢厚生年金１１０万円、老齢基礎年金７９万円、加給年金４０万円(５年間)
妻　老齢基礎年金７９万円(専業主婦、夫生存時)、振替加算５．８万円、
　　遺族厚生年金８２．５万円(夫死亡後)
    経過的寡婦加算２万円
夫婦が受け取れる年金合計額は約６,９３３万円
夫生存時の年金月額　約２２．８万円
夫死亡後の年金月額  約１４万円
この試算より、夫婦二人の必要生活費を２８万円とすると５．２万円の不足となります。
細部はこちらをご覧ください。

「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」もほぼ同様に５万円不足すると書いています。

違う点は、私は平均寿命や公的年金額から試算しているのに対して、報告書は、高齢者世帯の家計調査から、収支の実態として「赤字額が５万円となっている。」と指摘している点です。

意見
　家計の平均として「赤字額が５万円となっている。」のは正しいと思いますが、なぜ６５歳から９５歳までの３０年間で約２,０００万円不足すると書いてしまったのか・・・蛇足ですね。

公的年金について、私は「満額」もらえるとして試算していますが、実際の高齢者世帯の年金額はたぶん６割程度と低く、また支出額も２８万円よりもかなり低いものと思われ、結果として家計はいずれの場合も５万円の赤字としています。

参考
　総務省統計局の家計調査「夫婦高齢者世帯のひと月あたりの収支の推移」より
２０１５年に高齢者夫婦の消費支出は平均約２４万円／月でした。
　ですから「１００年安心できる年金システム」を信頼して、保険料をきっちり納め、満額の年金を貰えれば、そこそこの生活が成り立ちます。しかし現状は保険料の未納や、免除により平均すると満額貰えていないので、５万円足りてませんというのが実態なのです。(そこで政府は低年金世帯に３万円の給付を行っています。)

意見
　この報告書では「高齢者世帯の家計調査結果から５万円不足している」としているのに、悪意のある人たちに「公的年金が足りないから５万円不足する」と読まれてしまうような書き方をしている点が残念な所です。

しかし野党やマスコミの指摘はともかくとして、皆さんが知りたいことは「年金の真実はどうなの？」ということだと思いますので、この報告書に何が書かれているのかを、私見を加えつつご紹介してみたいと思います。


最初に金融審議会の立ち位置は、公的年金システムにケチを付けることではなく、「人生１００年時代に備えた資産形成」が必要であり、「それに沿った金融商品・金融サービスを提供すること」が要請されているので「高齢社会のあるべき金融サービスとは何か」をテーマにしています。


以下報告書の細部。

１　全般状況と問題点

（１）長寿化
平均寿命が伸びており「人生１００年時代」を迎えようとしている。
私見：少しいい加減な分析。世の保険屋さんレベルですね。９５歳の根拠もなし。

（２）単身世帯等の増加
結婚後、夫婦と子供、親と同居し、持ち家を持ち、老後の親の世話は子供がみるというようなかつて標準的と考えられてきたモデル世帯は空洞化してきている。

私見：税制、社会保険制度や年金制度は家族、世帯を前提として作られているため、単身世帯は不利となっています。

（３）認知症の人の増加
65 歳以上の約５人に１人が認知症になると推計され、金融資産の管理に問題

私見：相対有病率のような統計分析がされていないので、今より悪くなるのか良くなるのかを判断できるデータではない。素人の分析レベル

（４）収入・支出の状況
「失われた 20 年」とも呼ばれる景気停滞の中、賃金も長く伸び悩み、高齢世帯の収入は低下傾向であり、公的年金の水準低下や保険料upが予測され将来は暗い。

私見：この部分は書きすぎで有り、厚労省から横やりがありそう。

高齢者の支出は現役のころより２～３割程度減少。
高齢世帯（夫婦）の毎月の赤字額は５万円。
この状況が２０年間続くと
   　金融資産から約１,３００万円の取り崩し
この状況が３０年間続くと
   　金融資産から約２,０００万円の取り崩し

私見：・・・ですから皆さん資産運用が必要なのです
　　　と言いたいようです。

（５）就労状況
高齢者の就労継続は今後も続く。転職を繰り返すと退職金が少ない。
退職金と公的年金は老後生活の支えだが、退職給付制度は減少傾向。
退職金はピーク時から約３～４割程度減少し、現状１,７００～２,０００万円程度

私見：つまり高齢になっても何らかの収入を得る必要があると言いたいのかも

（６）金融資産の保有状況
65 歳時点における金融資産の平均保有状況は、
夫婦世帯    2,252 万円
単身男性    1,552 万円
単身女性    1,506 万円
（住宅ローン等の負債のある者を含むので、正味資産はこの額を下回る）

（７）米国の状況
401(k)プラン等（確定拠出年金）の後押しにより、ここ２０年間で高齢世帯の金融資産は３倍に伸びている。（日本では横ばい状態）
この差は現役世代から資産形成を継続してきたかどうかの違いによるものである。
わが国でもつみたて NISA や iDeCo 等が整備され、個人が長期の資産形成を行うに際して、制度的な環境が整いつつある。

私見：資産形成は「貯金」ではムリで、 米国を見習ってNISA や iDeCo 等を活用した「投資」が必要だといいたいのです。

（８）金融環境に対する意識
国民は「老後に対する不安がある」と考えており、その原因は「お金」です。
この対策として「働く」「節約する」が多いものの、「資産形成に取り組む」人は少ない。
特に対策として「投資」を挙げた人は２割以下しかいない。

２　対策

（１）資産寿命を延ばすことが必要（原文のまま）
「夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300 万円～2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。」

私見：ＦＰの立場で言わせて頂けば「そのとおり！」

（２）ライフスタイル等の多様化により個々人のニーズは様々
人生いろいろ、男もいろいろ、女もいろいろ。
「今後は自らがどのようなライフプランを想定するのか、そのライフプランに伴う収支や資産はどの程度になるのか、個々人は自分自身の状況を「見える化」した上で対応を考えていく必要があるといえる。」

私見：これってＦＰの教科書みたいだね～。

（３）公的年金の受給に加えた、生活水準を上げるための行動
「資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要がある。」

３　年代別の対応

（１）現役期
○早い時期から資産形成の有効性を認識する。（つまりお金の勉強をしなさいということ。）
○生活資金やいざというときに備えた資金については元本の保証されている預貯金等により確保しつつ、将来に向けて少額からでも長期・積立・分散投資による資産形成を行う。
○自らにふさわしいライフプラン・マネープランを検討する（必要に応じ、信頼できるアドバイザー等を見つけて相談する）。  → ぜひ川島ＦＰにご相談ください（＾＾；）
○金融サービス提供者が顧客側の利益を重視しているかという観点から、長期的に取引できる提供者を選ぶ。   → たぶん素人にはムリ

（２）リタイヤ期前後
○退職金がある場合、早期の情報収集と使途の検討及び退職金を踏まえたライフプラン・マネープランを再検討する。  → ぜひ川島ＦＰにご相談ください（＾＾；）
○必要に応じ、収支の改善策を実行する。
○長い人生を見据えた、中長期的な資産運用の継続（長期・積立・分散投資等）とその後の計画的な取崩しを実行する。

（３）高齢期
○心身の衰えを見据えてマネープランを見直す（医療費、老人ホーム入居費等）。
○認知・判断能力の低下や喪失に備え、取引関係の簡素化など心身の衰えに応じた対応をしやすくする。また、金融面の本人意思を明確にしておき、自ら行動できなくなったとしても、他者のサポートにより、これまでと同様の金融サービスを利用しやすくしておく。

４　金融サービスのあり方
（１）顧客の資産寿命を伸ばしていく上での金融サービス
○顧客本位の業務運営の徹底
    騙すな！　ぼったくるな！    川島ＦＰの意見です。
○手数料の明確化
○リスクやリターン等を顧客が自ら判断できるようにするための分かりやすい情報提供等
○サービスに見合う適切な対価の説明と請求（サービスの持続可能性や顧客の利用しやすさにも配慮）

（２）年代別の対応
○現役期の顧客への対応
金融以外の資産・負債も含む家計のポートフォリオ全体を俯瞰し、個々の状況に即したマネープランの提案など総合的なコンサルティングサービスの提供。

私見：このコストは金融商品の販売による利益で賄われるので、家計のポートフォリオ全体を俯瞰する手間賃は金融機関側の持ち出しになりそうです。このコストをペイするためには相談料を負担してもらうしかないのでは。

○リタイヤ期前後の顧客への対応
就労延長や支出抑制策を含めた、特定の金融サービスに留まらないライフプラン・マネープランの提供

私見：いったい誰がこんなこと出来るのか知らん。

○高齢期の顧客への対応
業界の垣根を越え、非金融サービスとも連携した総合的なサービスの提供

私見：いったい誰がこんなこと出来るのか知らん。
     なんでも書きゃーいいってもんじゃないだろう～・・・

５　環境整備
（１）資産形成・資産承継制度の充実
税制面で一定の優遇が行われている「つみたて NISA」と「iDeCo」があるので、これを積極的に宣伝し、大いに普及させましょう。

「つみたて NISA については、時限を撤廃し、恒久的な措置とすることが強く望まれる。」

「また、非課税保有期間について無期限とすること、ライフプランに沿って拠出額を柔軟に変更させることができるようにすること、現在は回転売買防止の観点などから認められていないスイッチング6を条件次第で可能とすること、その他、例えば配偶者死亡時において NISAの非課税枠を引き継げるようにすることなども、検討していくべき課題であるとの指摘があった。」

「iDeCo についても、長寿化を踏まえ、拠出可能年齢の上限を引き上げることのほか、利便性向上や働き方の多様化等への対応、また、更なる税優遇を行うことの政策的必要性を勘案して、拠出限度額のあり方についても検討することも望ましい。」

私見：金融庁が実施する準備ができているから審議会の報告書に書かせているので、準備ができていないことは絶対に書かせないのが正しい役人の仕事の仕方なのです。この報告書の下書き原稿は、当然金融庁の事務局が作成しているはず。

（２）金融リテラシーの向上
私見：各年代について「お金」のお勉強をさせましょう。
     個人個人が「お金」のことを知らないと悪い人たち(金融機関)に騙されますよ。
　　　
（３）アドバイザーの充実
私見：たぶん川島ＦＰに相談しましょう！　と言っているように思えます。（＾＾；）


以上金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」を要約してみました。

多少の誇張や我田引水があるかと思いますが気にしないでください。


参考
iDeCo（イデコ）の投信は９割りが くずだ！



投資や家計全般のご相談についてはこちらをご覧ください。

つみたてＮＩＳＡ・・・金融庁がお勧めする老後資金作りの決定版

いよいよ平成３０年１月１日からつみたてＮＩＳＡが始まります。
金融機関の受付は平成２９年１０月１日からです。

とりあえず多くの方の疑問は、iDecoなどの確定拠出年金、既存のNISAと何が違うの・・・とか、どれがお得なの・・・とか　だと思います。

iDecoなどの確定拠出年金は、公的年金制度｛国民年金(１階部分)、厚生年金保険(２階部分)｝の上乗せ(３階部分)として、投資信託などを毎月積み立て方式で購入する制度で、６０歳までは引き出すことが出来ませんが、積立金の全額が所得控除でき、また年金を受け取る時にも公的年金等控除が適用できる超お得な年金制度です。(投稿の最後に比較表を載せていますのでご覧ください。)

NISAは、銀行に眠っているまったく利子の付かない預貯金を投資に回して貰うため、１２０万円を上限に５年を期限として、投資で得られた利益を非課税とする制度で、老後資金のためと言うよりは、「貯蓄から投資へ」国民を誘導するための制度です。(投稿の最後に比較表を載せていますのでご覧ください。)

しかし、国は「貯蓄から投資へ」と誘導するためこれら制度を作っていますが、結局金融機関の手数料稼ぎに利用され、個人投資家は手数料の高い儲からない商品を買わされる結果となっており、当初のもくろみどおりには普及していません。

参考
NISA口座で実際に利用されている割合は現状４５％程度しかありません。５５％はブームに乗り口座を作ったものの利用していないのです。

これまで金融庁の軸足は金融機関側にありましたが、そうして作られたこれら制度がなかなか定着しない現状を反省し、つみたてＮＩＳＡについて金融庁は軸足を思いっきり国民側に持って来たのです。

したがってつみたてNISAは金融機関側がまったく儲からない制度であり、国民側が絶対に儲かる制度になっています。

注意
「絶対儲かる」はチョット言い過ぎで「ほぼ絶対儲かる」ぐらいです。

それでは、NISAとつみたてNISAの比較から、

まとまった預貯金を持っている人はNISAが使えますが、預貯金の少ない若い人たちはNISAが使えません。

またNISAは５年間という中途半端な期間であるため、儲けられるのかどうかびみょ～であり、より確実に投資の利益が得られる(可能性の高い)長期間の投資が望ましいという分析もあります。(下図参照)

                         金融庁「つみたてNISAについて」より

金融庁はたぶんNISA発足当初より５年という投資期間が中途半端であることは分かっていたはずです。

今更保有期間が２０年の方が儲かりますよとか言っちゃって・・・

でも投資期間が２０年間の方が儲かるのは確かなのです。

ですから金融庁は、現行NISA制度の適用期限を延ばすよう改善すればよいのでしょうが、役人としては「無謬性(絶対に間違いはしない)」を破れないので、別の制度(つみたてNISA)でこれらの問題点を改善しようとしているのです。

別の制度にしたもう一つの理由として、NISAではさまざまな金融商品が選べますが、現状として屑商品が多く、金融機関がたくみにそれらを売りつけ高額な手数料を稼いでいる状況があります。

以上よりNISAはそこそこ儲かるかも知れない制度で有り、つみたてNISAはほぼ絶対に儲かる制度と言えます。

注意
NISAとつみたてNISAは併用できません。いずれかを選択します。１年ごとに切り替えは可能です。

ではつみたてＮＩＳＡの制度とは

まとまったお金が無く、毎月積み立て方式で投資をしたい人のための口座で、１年間の積立額は４０万円以下(月額約３．３万円)で投資信託を定期的に購入し、非課税保有期間が２０年間に制限されています。(個別株式は対象外)

注意
確定拠出年金は６０歳まで引き出せませんが、つみたてNISAはいつでも引き出せます。当然利益が出ても非課税です。所得控除はNISAと同様にありません。

この制度が使える期間は、平成３０年～４９年の２０年間に限られます。
そうすると平成３０年から毎年４０万円を積み立てると、最大で８００万円が上限となります。

つみたてNISAで金融庁が最も力を入れている点が、屑商品を徹底的に排除した優良商品だけにお墨付きを与えていることです。

参考
当初金融機関は、手数料稼ぎが出来ないつみたてNISAは「商売にならない」と消極的でしたが、若者に投資を広めない限り金融機関の未来はないとの危機意識からしぶしぶ金融庁の指導に従っているようです。

金融庁ご推薦の優良商品とは、次の基準に合格したものだけに限定されています。

１　信託契約期間が無期限または２０年以上
２　毎月分配型は絶対だめ
３　デリバティブ商品(先物取引、オプション取引、スワップ取引)もいけません
４　指定されたインデックスに連動しているもの(訳の分からないインデックスはだめ)
５　指定されたインデックスに連動していないもの → とても厳しい基準あり(省略)
６　主たる投資対象資産に株式を含むもの
７　販売手数料は無料(ノーロード)のもの
８　信託報酬が０．５％以下(国内資産)、０．７５％以下(海外資産)のもの
９　金融庁へ届出されたもの

ＥＴＦについて
１　指定されたインデックスに連動しているもの
２　主たる投資対象資産に株式を含むもの
３　最低取引単位が１,０００円以下
４　販売手数料　１．２５％以下
５　信託報酬は国内も海外も０．２５％以下
　注：海外ＥＴＦについては資産残高１兆円以上(かなり厳しいね！何か裏がありそう。)
６　金融庁へ届出されたもの

指定されたインデックス(例)
国内：TOPIX、日経２２５、JPX日経４００、MSCI Japan Index
全世界：MSCI ACWI Index、FTSE Global All Cap Index
先進国：FTSE Developed Index、FTSE Developed All Cap Index、S&P500、
       CRSP U.S. Total Market Index、MSCI World Index、MSCI World IMI Index

この厳しい基準をクリアした優良商品には金融庁のお墨付きが与えられるので、つみたてＮＩＳＡ対象商品はどれも安心して投資できます。

今のところ、この厳しい基準をクリアした商品は１２０本あります。(８月３０日現在)
公募投信１１４本、ＥＴＦ ６本

参考
はっきり言って、つみたてNISAだけでなく投資信託を購入するときには、この基準で選びなさいと金融庁は示しているのです。この基準に合わない投資信託は、どんな状況だろうと買ってはいけないのです。

ここまで金融庁が力こぶを入れて作った制度ですから、使わない手はありません。

介護保険や個人年金保険などは超低金利かつ長期固定商品ですから２０年後は、実質的に元本割れとなる可能性が高いので、この際多少の損を覚悟ですっぱりと解約し、来年１月からつみたてNISAを始めることで明るい未来がやって来ると思います。

そうすれば、２０年後の返戻率が１６０％を遙かに超えることはほぼ確実です。

参考
日経記事によると「ＭＳＣＩ　ＷＯＲＬＤ指数（配当込み、円ベース）で1969年12月から20年、1970年１月から20年という具合に１カ月ずつずらしながら20年間投資した成績を調べると、16年末までの平均で4.7倍(戻し率４７０％)、成績が最悪だった金融危機後の2009年初めまでの20年でさえ、７割強(戻し率１７０％)増えていた。」


ただし一度商品を選んだ後は、２０年間地道にこつこつと積立を続け、損が出ても解約したり別の商品に乗り換えたりしなければの条件が付きます。


つみたてNISAは老後資金準備のため、ぜひ活用すべき制度だと思います。

参考
私はつみたてNISAでＭＳＣＩ コクサイに投資していますが、S&P500などの株高のお陰で利回りが１３％に届きました。(ただし瞬間風速です。)2020/1/1現在

注意
投資は自己責任でお願いします。


参考
老後資金準備として利用可能な年金、非課税口座等を独自に比較してみました。
次の評価要素について各制度及び商品について比較し、優劣を記しています。
<所得控除>掛金が所得から控除できる(全額◎、一部○、なし×)
<企業負担>掛金を企業が負担するもの(全額◎、一部○、なし×)
<非課税>運用益について課税されない(全額◎、なし×)
<公的年金等控除>払戻について公的年金等控除が使える(使える◎、使えない×)
<長期投資>投資期間が長期(２０年以上◎、５年以上△)
<取扱商品の品質>低品質の商品を含むかどうか(なし◎、一部○、かなり△、ひどい×、超優良◎◎)
<得点>◎３点、○２点、△１点、×０点で集計した値
<評価>合計得点による評価(優良１０点以上、良５点以上、可５点未満)

老後資金の準備と運用(その１)

概略につきましては、保健関係のブログ「保険はどのように選んだらよいか（その６）」に記しましたので、そちらをご参照ください。

前提として、夫６０歳(嘱託社員１年更新、年収２２６万円、在職老齢年金は満額受給)、妻５５歳(パート、年収１３０万円)とします。

今回は、老後資金はいくら必要かを算出することにします。

【いつまで生きるのか】
「平成２０年簡易生命表」によると平均余命は、
６０歳の夫は、２２．５８年
５５歳の妻は、３２．６９年
になります。

女性の場合は、夫の定年後にもう一つ人生があると言えるほど長い年数が残されています。
したがってこの長い期間について、しっかり生活設計を立てておく必要が有ります。

【公的年金はいくらもらえるか】
目安となる金額を示しています。
夫６０歳から特別支給の老齢厚生年金　約１１０万円

注意：生年月日による年金支給開始年齢
夫が６５歳から、
老齢基礎年金　　約７９万円(４０年加入)
老齢厚生年金　約１１０万円
加給年金　　　　約４０万円（６５歳未満の妻がいる場合）
合計　約２２９万円
妻が６５歳から、
老齢基礎年金　　約７９万円(４０年加入)
振替加算 約５．８万円
(加給年金は支給停止され、振替加算が妻に支給されます。)
世帯合計　約２７４万円

参考：生涯にわたる公的年金の支給合計額は、この事例の場合、
６，９３３万円

【必要な老後生活費はいくらか】
生命保険文化センターの調査によると、
最低生活費２４万円／月
ゆとりある生活費３８万円／月
となっています。

今回は月２８万円のパターンを計算します。
必要生活資金　２８万円×１２月＝３３６万円
世帯の収支をまとめたものを表にしています。

夫は６３歳、妻６０歳で退職しています。
夫死亡後、遺族厚生年金の額は、
１１０万円×３／４＝８２．５万円
経過的寡婦加算 ２万円（妻に終身給付されます。）
妻１人の生活費は、
２８万円×７０％×１２月＝２３５．２万円
としています。

この世帯の生涯を通じた合計不足額は、
２，２５７万円となります。
夫が退職するまでは、家計に余裕があるので、妻の収入を全額貯蓄すると、３９０万円になりますから、
２，２５７万円－３９０万円＝１，８６７万円
この金額が個人年金として準備する必要のある金額となります。


老後資金の準備と運用(その１)

老後資金の準備と運用(その２)

老後資金の準備と運用(その３)

老後資金の準備と運用(その４)

参考
お得な個人年金の作り方

投資や家計全般のご相談についてはこちらをご覧ください。

老後資金の準備と運用(その２)

前提にあげた世帯について将来の生活費の不足額が１，８６７万円と分かりました。
では夫が６３歳の時点で、いくら貯蓄があればよいでしょう。

この計算には、年金現価係数を使いますが、ホームページに「年金と積立」のソフトをアップしていますので、このソフトで計算できます。（ダウンロードしてください。エクセルが必要です。）

このソフトのⅠ「受取額」から「必要積立額」を割り出す場合のところに、
受取年金額　６１万円（≒１，８６７万円÷３１年）
受取期間　　３１年間（６１万円×３１年＝１，８９１万円）
と入力すると、

金利０％なら　　　１，８９１万円
金利０．５％なら　１，７４８万円
金利１％なら　　 １，６１９万円
金利１．５％なら　１，５０３万円
金利２％なら　　　１，３９９万円
金利３％なら　　　１，２２０万円
となります。
取り崩し期間が３１年もあるので、金利によりこんなにも金額が違ってしまいます。

では運用の基本について以下に記します。
○基本は守りの資産
この資産は将来の生活費として必要なお金です。したがって減らさないように注意しなくてはなりません。

○長期運用の視点
運用期間が３１年間もあります。期間の長い投資は、それだけリスクを減らせます。

○大事なことは分散投資
守りの資産だからと言って、１００％銀行預金というのはインフレリスクに弱くなります。ポートフォリオを組んで資産を分散することで、リスク低減とリターンの改善を図ることができます。

【投資はどうしたらよいか】

○投資目的の確立
ただ資産を増やしたいという願望だけの場合は、行き当たりばったりの資産運用となりがちです。
目的をしっかり確立し、そのための手段方法を適切に選択することが大切です。

○資産は目的別に分けて管理
まずは資産運用の３分法にしたがって、

・流動性資産　当面の生活費、臨時支出（慶弔費、入院費用等）用として生活費の６ヶ月分１７０万円程度は年金の受け入れ口座などに確保しましょう。目安ですから、キープする必要はありません。ときどき見直す程度でよいでしょう。

・安全資産
住宅の修繕、子供の結婚費用援助、車の買い換え、旅行費用等は３年程度の計画を立てて、銀行の定期預金等で確実に確保しましょう。
旅行積立などを利用するのもよいでしょう。
５００万円程度を目安としましょう。

銀行預金については、退職金限定で、１年以内の預け入れに対して特別金利を付ける定期預金があります。
３ヶ月満期が１．８％程度、６ヶ月満期で１％の優遇金利がつきますから、スーパー定期よりも利回りで魅力があります。（各行とも５００万円以上の預け入れ。）

注意点は、投資信託や外貨預金とセットにし、退職金限定で３ヶ月定期に６％の金利を付ける商品がありますが、目先の短期利益に釣られると長期で損しますからお薦めしません。

定期の利回りは１．５％（＝６％×３／１２）になり１％を大きく越えるものの、同額の投資信託を買ったら、銀行には４％の手数料が支払われますから、銀行としては、４％－１．５％＝２．５％の儲けとなり、「お客」が結局２．５％損となります。
この２．５％は投資信託の信託報酬として後からしっかりと引かれます。
投資信託の賢い買い方は別途説明します。

もう１点注意事項として、長期預け入れのための口座を開設する場合、全般的には都市銀行などは金利が低いので、ネット銀行をお薦めします。金利は概ね３倍になります。（例えば、スーパー定期３００万円以上なら、都市銀行が３年０．１％のところ、ソニー銀行は０．３５８％にもなります。）



老後資金の準備と運用(その１)

老後資金の準備と運用(その２)

老後資金の準備と運用(その３)

老後資金の準備と運用(その４)

参考
お得な個人年金の作り方



投資や家計全般のご相談についてはこちらをご覧ください。

老後資金の準備と運用(その３)

余裕資産の運用の前に寄り道です。

［住宅ローンの返済はどうしたらよいか］
住宅ローンについては、定年近くの方の多くは、返済も残り少なくなっていることと思います。
金利が３％超、住宅ローン減税も関係なしだとすると、アドバイスとしては、退職金や貯蓄があるなら、早期返済がもっともよいお金の使い方です。

なぜなら、運用で３％を稼ぐことは現状ではほぼ困難だからです。
お金を運用する時の基本は、金利の高いところに優先的に配分することです。
金利は借財でも、投資でも一緒に考えますから、住宅ローン金利を上回る投資先がない限り、返済を優先させることが最善の投資となります。

注：流動性資産の確保は、金利にかかわらず必要です。
収入があるからと言って、住宅ローン返済を継続しつつ、預貯金や投資を行うことは、お金の運用方法としては非効率的です。

［保険は止めどき］
一般的に６０歳や６５歳で更新時期となる保険を契約している方が多くおられます。
終身保険は継続してもよいでしょうが、高額な保障をつけている定期保険(更新のあるもの)などの特約は止めどきです。
６０歳で必要な保険は５００万円ぐらいの死亡保障と入院５０００円程度の医療保険（三大疾病入院付）だけです。

医療保障が特約でついている保険などは、数百万を一時金で支払うと終身保障となるものがありますが、ネット通販で格安な医療保険が販売されていますから、もし健康なら、検討の価値ありです。

その他介護特約とかがありますが、６０歳更新では保険料がバカ高くなりますので、５００万円以上の余裕資金があるなら貯蓄対応に切り替えた方がもっともお得です。

・余裕資産の運用
大事なことは、あなたの「リスク許容度」を知り、ストレスのない投資を心がけることです。
株投資なんかをすると夜も眠れないという方なら、預貯金と個人向け国債だけをお薦めします。

でも重ねて助言しますが、インフレリスクはありますから、時間をかけて投資の勉強をし、理解できる範囲でチャレンジされることをぜひお薦めします。

他方、リスク許容度が大きすぎる方も問題です。
売買を頻繁に繰り返すことは証券会社を儲けさせるだけです。
じっくり待つことが投資で負けないコツですから、資産を減らさないよう冒険心を押さえる努力も必要です。

投資の相談相手として銀行や証券会社の無料相談は避けてください。
タダより高いものはありません。
有料でも信頼できるＦＰ(ファイナンシャルプランナー)に相談してください。

［資産の運用先］
◇株式（国内、国外）　ハイリスク
◇不動産（国内、国外）　ハイリスク　
◇債券（国内、国外）　ミドルリスク
◇商品（先物） 超ハイリスク
◇外貨　 ミドル＆ハイリスク

［お薦めの投資法］
老後資金の運用目的は、インフレのリスクヘッジです。
したがって大きなリスクを取ることは避けなければなりません。
長期でじっくり増やすことが大切です。

そのためには、多くの資産に分散投資することが最適です。
知識を蓄え、自分自身でポートフォリオ（複数の投資物件により構成される資産リスト）を作ってもよいのですが、理論的には２５品目以上から構成されるポートフォリオが理想的なので、分散投資の手段として投資信託の活用をお薦めします。

［投資信託の選び方］
どの投資信託が儲かるかはだれにも分かりません。
ただ言えることは、長期投資ではコストの安い投資信託に勝るものはありませんから、ノーロード(買い付け手数料０円)のものをお薦めします。



老後資金の準備と運用(その１)

老後資金の準備と運用(その２)

老後資金の準備と運用(その３)

老後資金の準備と運用(その４)

参考
お得な個人年金の作り方



投資や家計全般のご相談についてはこちらをご覧ください。

老後資金の準備と運用(その４)

老後資金の準備と運用(その１)はこちらです。


［口座の開設］
株式、債券、投資信託を買う場合は証券口座を開設します。
通常は住所地の証券会社の店舗に行きますが、お薦めはオンライン証券の口座です。

対面販売では、申込手数料を２～３％取られますが、ネットからの申込は無料（ノーロード）かまたは割安になります。

ホームページにアクセスし申込欄に住所、氏名などを入力すると後日申込書が郵送されて来ますから、必要事項を記入し返送すれば証券口座が開設されます。
オンライン証券の人気ランキングは、こちらをご覧ください。

銀行及び郵貯窓口などは使い勝手が悪い（信用にあぐらをかいているので、投資情報が少ない）のに手数料はしっかり取りますから、ここで投資信託を申し込むことはお薦めしません。
ましてや、窓口でお薦めされた商品にはけっして申し込んではいけません。
ここでは取り次ぎ（口利き）で儲けているだけです。
銀行や郵貯にはお客が儲かる商品がありませんし、また提案できる幅広い知識と能力を持ち合わせた担当者がいません。
(もし有能かつ親切な窓口担当がいるとしたら、自分の良心に反してお客につまらない商品を勧めなければならないので、たぶん営業成績は上がらないので交代させられていると思います。)

［投資信託えらびの基本］
○インデックスファンド（パッシブ運用、市場平均追従型）が安心
○アクティブ運用（積極運用型）は損（インデックスには勝てない）
○流行のものは避ける（新興国投資などはリスク大）
○純資産額１０憶円以上
○運用年数３年以上（新規設定ものは避ける）

［お薦めの投資信託］
モーニングスターの評価などを参考に一例として投資信託名を記します。

ファンド名称の後の括弧内は（買付手数料（ネット申込）、信託報酬 ）です。
◇株式（国内）
ＭＨＡＭ－株式インデックスファンド２２５（０％，０．５７７５％）

◇株式（国外）
三菱ＵＦＪ－ｅＭＡＸＩＳ先進国株式インデックス（０％，０．６３％）

◇債券（国外）
ＭＨＡＭ－豪ドル債券ファンド（毎月決算型）（１．５７５％，１．３１２５％）

この他に、上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）などを一部組み合わせてもよいでしょう。

国内債券は、個人向け国債かAAA格の社債を組み合わせてもよいでしょう。

外国株式や債券投資には通常の価格の変動以外に為替レートがリスクとなります。
為替レートについては現状は円高であり、今現在はメリットがあると私は考えています。
為替の変動の影響を無くすため為替ヘッジを選択できる商品がありますがオススメしません。
理由は、ここを見てください。

［投資信託買い方の基本］
投資信託は小口（１万円以上１円単位）で買えますから、１回で高額なお金を投資しないことです。
１年以上をかけて、複数回に分け購入することをお勧めします。
こうすることで大きな失敗を防げます。
資産も分散し、時間も分散が基本です。

［危ない投資］
商品投資、ＦＸ（外国為替証拠金取引）、ＣＦＤ（指数先物）などは超ハイリスクなので老後資金の運用先としては適切ではありません。

［つまらない投資］
銀行などの外貨預金は手数料ばかり取られて、本来の高金利の利益がまったく得られません。
豪ドル債券ファンドや私のお薦めをご検討ください。

［最後のよりどころ］
平均余命よりも長生きする可能性は十分にあります。
お金がなくなったらどうしたらよいでしょう。
そのときには、自宅を担保にして生活資金を借りる「リバースモゲージローン」というのがあります。信託銀行などであつかっています。

［もっと大事なこと］
投資は手段です。
目的は、長い寿命を精一杯生きることです。
生き甲斐はいくつになっても大切です。
たぶん生き甲斐は家の中にはないでしょうから、外に出てください。
何かが見つかると思います。

現在の政治経済の状況では日本の将来は真っ暗ですが、賢い投資によりあなたの老後を明るくすることはできます。

この投稿があなたの明るい未来の一助になれば幸いです。



老後資金の準備と運用(その１)

老後資金の準備と運用(その２)

老後資金の準備と運用(その３)

老後資金の準備と運用(その４)

参考
お得な個人年金の作り方

儲けたい人のためのＥＴＦ講座



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