2017年3月18日土曜日

森友学園問題は財務省がしかけたクーデターだ!


証拠がある訳ではないのですが、たぶんそうだと私は考えています。


さて籠池理事長はマスコミにとっては「ベリーグッドなキャラ」ですね。

ぺらぺらと何でもしゃべってくれますから実にいい!

ニュースネタが次から次へと出てくる。

新聞社の政治部は\(^o^)/\(^o^)/\(^o^)/の日々のようです。

籠池理事長という人は、いったい安倍総理を尊敬しているのか足を引っ張りたいのかよく分からない不思議な人ですね。

ずっと見ているとあまりにマスコミから集中砲火を浴びたため、誰かに救いを求めたいのでしょうが、火中の栗を拾う人などいませんから、もう自暴自棄(破れかぶれ)となってしまったようです。

マスコミや野党は真実、つまり大物政治家の関与があったことをあぶり出したいようですが、私の興味はより根本的な問題、つまりこの騒動はいったい誰が仕掛けたのかということです。

私はミステリーはあまり読まないのですが、この問題の推理についてはたいへん興味が湧きます。

そこでほぼ妄想に近い独自の推理を記したいと思います。


この騒動の発端は、財務省(近畿財務局)が大阪府豊中市の国有地を、格安の価格(評価額の14%の値段)で学校法人森友学園に売却したことが報道されてからです。

国有地売却の主管は財務省理財局です。
したがって財務省は関係者としてこの問題の火消しに回る側です。

しかし、もし財務省内に理財局長追い落としの陰謀があったとしたら・・・


この問題の発端となった当時、財務省理財局長は迫田英典氏(現国税庁長官)です。

迫田氏の出身は、安倍首相の地元である山口県下関市。
総理の引きによるのかどうか分かりませんが次官の可能性も囁かれているようです。

とすると森友学園騒動が大火事になると当然迫田氏の次官の芽は消えます。

それどころか大物政治家の関与、そして安倍総理及び令夫人の関与も出てくると、安倍内閣は吹っ飛んでしまいます。


そこでこの状況をもっとも喜ぶ者は誰なのか・・・

野党の共産党や民進党などが喜ぶのは当然ですが、真犯人(?)は別に居ます。

それは財務省主流派です。

消費税を上げることに「YES」と言わない安倍総理は、財務省にとっては不倶戴天の敵です。

財務省は消費税を上げるために竹下総理以来何十年もこつこつと陰に日向に陰謀を巡らせて来ました。

その成果もあり民主党政権は財務省の掌の上でころころと転がされ、消費税を上げる法案を通してしまったのです。

方や安倍総理、就任当初には民主党との約束もこれあり、しぶしぶながら消費税を8%に上げましたが、その後の対応は財務省の言うことをまったく聞かなくなりました。

ですから財務省にとって安倍総理は現在「敵」以外のなにものでもありません。

このままでは消費税10%は夢のまた夢。

現在の次官は、消費税10%を実現しないことにはハラキリ物です。

そこで財務省は、省内から何人処分者を出そうと、安倍総理と差し違える覚悟で森友学園騒動を仕組んだ・・・と私は推理しています。


この辺りを新聞記者はしっかりと取材してほしいのですが、たぶん身の危険を感じて記者も新聞社も虎の尾を踏まないようにそっと避けているのでしょう。

まったく・・・根性があるなら見せて見ろ! と私は言いたい!

この財務省の陰謀により、共産党にも裏情報を流し、国会質問をサポート・・・しているのかも?


一方より根本的な問題として、消費税を上げることが日本国にとってよいのか悪いのか。

にわかに判断が付きがたい問題なのですが、シムズ理論は一つの光明かも知れません。

参考
ノーベル賞受賞者、プリンストン大学教授の経済学者クリストファー・シムズ氏が唱えるFTPL(物価水準の財政理論)通称シムズ理論は、政府が消費税などを増税し、財政赤字を減らすと国民の消費意欲が低下しデフレになると結論し、増税よりも財政支出を拡大し世の中をインフレ(ハイパーインフレ)にすることで政府の実質的な負債を帳消しにしてしまう政策を提唱するものです。

しかし消費税の減税を示唆するシムズ理論は財務省にとってまったく受け入れられないものであり、そこでこれを葬り去るため、御用学者やエコノミストたちを総動員して一大キャンペーンを展開しています。

でも日本の経済学者はマルクス経済学者の弟子が多く、何の役にも立たない研究をしているので、世界の経済学者の中で日本はガラパゴス扱いです。

したがって財務省の御用学者の中でシムズ理論を打ち負かせるほどの理論を構築できる人は多分いないのでは。

とすると財務省のポチの言うことよりシムズ理論に賭けてみる方が日本の未来にとってはよいのではないでしょうか。

安倍内閣の参与である浜田宏一氏もシムズ理論に納得していますから、もしかしたら安倍総理に推薦しているのかも知れません。

いずれにしても財務省の考えている国家財政の再建のためには「増税」しかないというのは、素人受けはしますが、世界の一流経済学者の中で「YES」と言う人はいなさそうです。(もしかしたらIMFは賛成するのかも知れませんが。)

今回の財務省の陰謀(?)により安倍内閣が崩壊してしまうと、今後20年ぐらいは財務省に刃向かう総理大臣は出てきそうにありません。

そうするとその間はず~~~~~~っとデフレが続き、日本は先進国の中で超劣等生になってしまいます。

地方分権など夢の又夢。

未来永劫、日本国民すべてが財務省に頭を下げて予算を分けて貰う世の中が続くのです。

そうなると歴史の教訓から、多分疲弊した日本にヒットラーが現れる可能性があります。

財務省が栄えても、ヒットラーが現れても、いずれにしろ日本がよい国になるとは思えないのですが・・・