2017年3月31日金曜日

世界中で米国債を買えるのは日本しかない!


習近平さんが4月6-7日にトランプ大統領の別荘で首脳会談をするそうです。

気位の高い国だけに日本以下の扱いにならないよう、トランプ大統領には大きなプレゼントを持っていくことでしょう。(前回のオバマ大統領との会談は最悪でしたから、今回は何がなんでもトランプさんと仲良しになりたがっているのかも。)

そこでいったい今トランプさんは何が欲しいのか?

トランプ大統領が今強力に推し進めている政策は、「公約」の実行です。

と言うことは、「為替操作国である中国」から「これ以上の元安はしない。」という公式の約束と、テーブルの下では南沙諸島や尖閣諸島に関する密約・・・「これ以上の先鋭化はお互い慎もう。」&「北朝鮮を大人しくさせろ。」という約束をするのかも知れません。

なにしろトランプさんは内憂外患。今の時期に外交問題でガタガタしたくはないと考えているのでは。

そこで問題となるのが、元安を防ぐために中国が大量に売っている「米国債」の扱いです。

2009年ヒラリー・クリントン国務長官は北京を訪問した際、人権などは棚上げして、米国債を買ってくれる中国に最大限のリップサービスをしています。(2008年のリーマンショック後、中国が世界最大の米国債の保有国となった。)

どんな人でも気前よくお金を貸してくれる人には礼を言うのです。

とは言うものの、債務者は債権者に頭が上がらないのも世の常。

中国に怒り心頭のトランプさんとしては「元安」or「米国債の売却」のどちらを選ぶべきかは自明のことです。

中国に元安を止めさせることは公約ですから、たぶん「米国債の売却」は暗黙の了解となりそうです。

中国側としてもこの取引で「米国債の売却」を了解して貰わないと共産党政権自体が存続の危機となりますから、米中共に米国債は「売り」で合意するしかないと思われます。

トランプさんにとっても軍事大国となった中国から「財政上の兵器」を無くせるのですから、フリーハンドがひとつ増えることになります。

そうすると、一方の公約となっている巨額な財政政策(10年間で1兆ドルのインフラ投資)のために追加発行される米国債の引受先が問題となりそうです。

その上FRBも4兆5000億ドルに膨れあがったバランスシートを縮小しはじめると、米国債は「売り」「売り」「売り」「売り」「売り」・・・

中国から1兆ドル、米国から1兆ドル+up、合計2兆ドル(約220兆円)超の米国債が売りに出されるのですから、いったいこの引受先があるのでしょうか。


大丈夫です。
日本銀行がいます。

日本銀行は毎年80兆円も日本国債を買っており、その日本国債もあらかた買い尽くしてしまいましたから、今後3年間は米国債にしてしまえば2兆ドル(約220兆円)ぐらいはチョイチョイと買えるのです。

参考
日本の米国債保有額は現在1兆1300億ドル。

まあ1ドル200円超えの円安になりそうですが気にすることはありません。

日米中共にハッピーなのですから。

トランプノミクス&アベノミクス・リターンズ・・・日本にあの懐かしい「バブル」が戻って来そうです。

それに米国債を買えるのは日銀だけではありません。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も強力な買い手です。

米国債は世界一信用できる債券ですし、大規模な「売り」により利回りが上がる(国債価格は低下する)ときはGPIFにとってよいチャンスとなり、これを逃す手はないと思います。

私の希望としては50兆円ぐらい買い込んでくれれば嬉しいのですが・・・

そうなると3年後には米国の国務長官がニコニコして日本にお礼を言いに来ることでしょう。

そしてこう言うのです。

日米は「一蓮托生の関係にある。」と。

もし日本が米国債を3兆ドル保有したとすると、日米関係はどうなるでしょう。

1997年橋本総理は、コロンビア大学で「米国債を売却する誘惑」について言及し、対米圧力に使ったことがあります。

いずれにしろ日本が米国債を大量に買うことで日米が一層緊密化するとともに米国政府を黙らせる力を日本が持つことになる点は世界共通の認識となることでしょう。

一方日本の国内経済は、超円安でグッチやエルメスなどの輸入品が2倍・3倍の値段になりそうですが、石油はそうなっても大したことにはならないでしょう。

ハイブリッド車や電気自動車が普及していますし、追加措置としてガソリンスタンドが日曜日の営業を自粛(懐かしい!)すれば、せいぜい1リットル180円とか200円ぐらいで落ち着くのでは。

日本経済にバブルが復活すれば日経平均は4万円越え・・・かも?


私は必ずそうなると信じています。