日本の公的年金制度の真実がここにあります。
２０代、３０代の人たちにこのことをぜひ伝えたいと以下の研究報告を書いています。
結論として、日本の公的年金制度は１００年後も確実に機能し、あなたたちの生活をしっかりサポートしてくれます。
銀行や保険会社は徒に将来の不安を煽り、個人年金保険などを売ろうとしていますが、それらの商品ははっきり言って国民年金、厚生年金保険と比較し屑としか言えないひどいものばかりです。
日本の公的年金制度は世界に冠たるすばらしい制度です。(医療、介護もまたすばらしい制度です。)
ぜひその内容を理解し、信頼し、国民の義務を果たすことでご自身の将来の生活設計の基盤を確かなものにしてください。
2017/6/4 図の後に説明文を追加
公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、とてもややこしいのですが、法律の条文を理解するよりも保険料などの「お金の流れ」を追っかけることで、かなり具体的なイメージが沸き、理解しやすいのではと考え調べてみました。
例えば会社員(２号被保険者)が支払う厚生年金保険料や、自営業者(１号被保険者)などが支払っている国民年金の保険料はどこを通って、受給者に年金として給付されているのか？
年金給付について税金がどのくらい投入されているのか？
また巨額な利益を稼ぎまくっているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用益がどのように年金給付に回っているのか？
・・・このような様々な疑問について「お金の流れ」をつぶさに見ていくことで、「あーそうなっているのか！」と理解が深まるのではないでしょうか。
基礎的データは、厚労省「年金特別会計平成２７年度決算」及び日本年金機構の「アニュアルレポート２０１５」等です。
これを参考に、年金に関わるお金の流れは次のとおりとなっています。
年金特別会計のしくみ
図の説明
○特別会計とはなにか？
毎年３月ごろに国会で予算審議が行われていますが、これは一般会計の予算です。
平成２９年度の一般会計の予算額は約９７．５兆円となっています。
一般会計の予算とは、政府がその時々の政策を実行するためのお金であり、政策を具体化した事業ごとに予算配分案(政府案)を作成し、国会で審議・成立し、新年度となる４月から予算が執行されます。
これに対して特別会計とは、年金だけに限定した予算、労働保険だけに限定した予算というように「特定の事業」を行うため作られた専用のお財布(勘定)であり、法律で決められた事業について収入と支出を経理しています。
家計に例えると、子供の教育費専用の口座を作り、その口座から学資保険や給食費、塾代などの引き落としを、また児童手当の入金などを集約してしまうのに似ています。
家計では、住居費、食費、通信費、お小遣いなどがごちゃごちゃしていますから、教育費だけの専用の口座を作り切り離すことで、適切に管理できる(分かりやすい)ので便利な方法と言えます。
○年金特別会計のお金の流れ
国民年金及び厚生年金について、保険料などの１年間の収入は合計約３６．４兆円です。
これに対して毎年の年金給付額(基礎年金＋厚生年金)は合計約４５兆円です。
差し引き８．６兆円の赤字となりますが、国民年金法及び厚生年金保険法にもとづき、一般会計(税金)から国庫負担金として約１１兆円が年金特別会計に補填されています。
年金特別会計については、保険料の徴収率や年金受給者の増減により毎年赤字額が変動するため、国庫負担金は多少余裕を見て予算化されており、年金特別会計全体として収支決算の結果黒字となれば、そのお金は将来の年金給付に充てるための積立金に繰入られます。
平成２７年度の積立額は合計約３．２兆円となっています。
○公的年金は積立方式ではなく賦課方式
保険会社の個人年金は積立方式(個人別の口座に積立)ですが、国民年金及び厚生年金は賦課方式、つまり今年集めた保険料は今年の年金給付に充てられています。
賦課方式のメリットとしては、貯蓄部分がないのでインフレにより受け取る年金額が目減りすることがありません。
参考
毎月１万円を利回り０．５％で３０年間積み立てると約３８７万円(返戻率１０７．５％)になりますが、インフレ率が平均１．５％(物価が毎年１．５％ずつ値上がりする)とすると、３０年後の物価は約１．５６倍になっていますから、受け取った３８７万円の実質的価値は２４８万円(返戻率６９％)しかないのです。(積立方式は利回りがインフレ率よりも高い場合にしかお得にならない。)
賦課方式のデメリットとしては、少子高齢化により保険料を支払う現役世代の人口が減り、年金受給者世代が増加すると、保険料収入が減り、支給する年金額が増加するので、不足する財源の手当が必要となる点です。
現状として前記のとおり一般会計(国庫)から年金特別会計に税金が約１１兆円補填されていますが、将来はこの金額を増加せざるを得ないと考えられます。
一方不足する年金財源の手当として、１００年安心できる年金システムの看板の元、「年金積立金」が準備されています。
この「年金積立金」は長期にわたり、年金特別会計の収支より黒字が出たときに積み立てて来た貯金であり、２０１７年３月末現在「年金積立金(GPIF運用分)」は約１４５兆円もあります。(年金特別会計には、その他にも短期の積立金があり総額では１５０兆円を超えます。)
ちなみにこの金額を年率３％で運用しながら、１００年間で取り崩した場合、毎年約５．６兆円を年金特別会計に納付できます。(１年間の年金給付額が４５兆円ですから、５．６兆円はその１２％に相当します。)
参考
GPIFの運用が平成１８年度から始まりましたが、この間の平均リターンは３．０２％、収益額３９．６兆円という素晴らしい成績を残しています。(２０１７年の日本のインフレ率は、IMFの推計では１．０１％ですから、インフレ調整後のリターンは２％もあります。一般の保険会社の年金保険では、利回りはこのインフレ率にまったく太刀打ちできませんから屑商品と言えます。)
アホなマスコミは損が出たときしか記事にしませんが、マスコミも厚生年金の被保険者として保険料を払っているのならもう少し真剣に、そして正しい知識を国民に知らしめてもらいたいものです。・・・細部はその３に書く予定です。
以下は平成２７年度年金特別会計の収支額です。
（１）収入
保険料収入 ２７．８兆円(事業主負担１３．９兆円、家計負担１３．９兆円)
国庫負担 ９．２兆円
解散基金徴収金 ４．７兆円
実施機関拠出金 ２．４兆円
合計 約４５．１兆円
被保険者数 約３,６８１万人
収納率 約９８．８％(給与天引きなので未納は少ないのです。)
被保険者一人当たりの保険料(推定額) 約３７．８万円(事業主負担額も同額)
（２）支出
厚生年金給付費 ２３．４兆円(いわゆる厚生年金として給付されます。)
基礎年金勘定への拠出金 １７兆円(基礎年金として給付されます。)
実施機関保険給付費交付金 ２．４兆円
合計 約４２．９兆円
老齢給付 ２,７９７万人
遺族給付 ５３２万人
障害給付 ４１万人
合計 約３,３７０万人
厚生年金給付平均額（推定） ２３．４兆円÷３,３７０万人＝約６９．４万円
（３）年金積立金
剰余金 ４５．１兆円－４２．９兆円＝約２．３兆円
２７年度積立額 約２．３兆円
積立金の残高 約１０５兆円(GPIFで運用中)
参考
財務省の「国の財務書類(国の家計簿)」では、年金積立金は将来年金として給付を予定しているお金(負債)として「公的年金預り金」に区分されています。
平成２７年度の金額は、
公的年金預り金 合計 １２３．３兆円
内訳
GPIFへの運用寄託金 １０６．６兆円
現金・預金 ８兆円
未収金、出資金等 ８．７兆円
参考
財務書類の概要（資産及び負債の状況）には、年金特別会計の資産額１３０兆円、負債額１２５．７兆円、この差額が４．３兆円となっており、１２５．７兆円は被保険者の資産(つまり責任準備金)で有り、国の資産ではありませんという立場を取っています。国の借金額を膨らませるために保有資産額を圧縮したいのでしょうが、それならそれで、財務省や厚労省は「公的年金預り金」に指一本触れてはならないはずですから、グリーンピアの様なことがないよう、今後とも厳格に経理してください。
参考
民主党政権であった２０１１年度、第1次補正予算案策定時、基礎年金の財源として本来税金で補填されるべきところを、これを他に流用し、代わりに年金積立金がつまみ食いされた事実ががあります。特別会計のお金が誰のものであろうと「会計」と名がつくものはすべて自分のものと財務省は考えているようです。
２ 基礎年金(基礎年金勘定)
（１）収入
厚生年金からの拠出金 １７兆円
国民年金からの拠出金 ３．２兆円
公務員共済からの拠出金 ０．８兆円
積立金からの受入 ０．８兆円
合計 約２３．３兆円（差額１．５兆円の拠出元は不明）
（２）支出
基礎年金給付費 ２１兆円
各年金勘定への繰入 １．５兆円
合計 約２２．５兆円
老齢給付 ３,１２７万人
障害給付 １８６万人
遺族給付 １０万人
合計 約３,３２３万人
基礎年金給付平均額（推定） 約６３．２万円＝２１兆円÷３,３２３万人
（３）年金積立金
剰余金 約８,３０２億円
２７年度積立額 約８,３０２億円
積立金の残高 約２．４兆円(GPIFで運用中)
３ 国民年金(国民年金勘定)
（１）収入
保険料収入 １．５兆円（未納があり本来の金額よりも少ない。）
国庫負担 １．８兆円
基礎年金勘定から受入 ０．６２兆円
GPIFより受入 ０．２８兆円
合計 約４．２兆円
Ｈ２７年度分
納付月数 ８,２９１万月
被保険者数 １,６６８万人
現年度収納率 約６３．４％(改善傾向にあります。)
全額免除者数 ５７６万人
過年度分納付月数 １,０１９万月
日本年金機構「平成２７事業年度業務実績報告書」より
督促状送付件数 ４３,７５７件
最終催告状送付件数 ８４,８０１件
電話による督促件数 ２,１２９万件
戸別訪問件数 ３８１万件
財産差押件数 ７,３１０件
参考
ついうっかりや、たまたまお金がない場合は督促状などによりしっかりと保険料が集められていますから、最終的な未納者(２４ヶ月以上の未納者)は約２０６万人となっています。この人数は、厚生年金及び国民年金の被保険者総数６,７２９万人に対して約３％程度であり、一般に言われているように「保険料を払わない人が多いから公的年金制度は破綻する」ことにはなりません。また日本年金機構の取り立ても年々厳しくなっていますから、「未納者」の問題も改善するものと考えられます。
（２）支出
基礎年金勘定への拠出金 ３．２兆円
福祉年金等給付費 ０．７兆円
年金相談業務費繰入 ０．１兆円
合計 約４．１兆円
（３）年金積立金
剰余金 約１,１５８億円
２７年度積立額 約１,１５８億円
積立金の残高 約７．２兆円(GPIFで運用中)
国民年金、厚生年金の研究（その１）
国民年金、厚生年金の研究（その２）
国民年金、厚生年金の研究（その３）
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