インフレがやってくる！

インフレの大波(津波かも？)が来そうです。
個人投資家はシートベルトをしっかりと締めて、この大波を乗り越えなければなりません。


安倍第２次内閣が発足しました。
市場では自民党勝利の予測が出たころから株高円安が進み、１２月２６日現在、株価は１万の王台に乗せ、為替も８５円を１年８カ月ぶりに超えています。

第２次安倍政権は、「物価目標２％」を掲げ、日銀への圧力を強めています。

しかし日銀はこれまで市場から国債を買い上げ、銀行に大量の現金を流し続けました。そして日銀はすでに国家予算９０兆円を上回る額を間接的に日本国にファイナンスしています。
また東京市場では価格変動リスクを伴うＥＴＦやＲＥＩＴも買っています。

この状況において日銀に残された手段は１つを除きもうないはずです。

最後に残された方法とは「パンドラの箱」を開けることです。
パンドラの箱とは「中央銀行(円)への信認」を捨て去ることです。

紙幣(日本銀行券)とはただの紙切れに過ぎません。
印刷すれば簡単に１兆円が作れるのです。

その紙切れを誰もがありがたがるのはお金としての価値があると皆信じているからです。

つまり紙幣の価値とは日銀に対する「信頼」があってこそ成り立っているのです。

もし日銀がなりふり構わず、輪転機を回し続け、毎日１兆円、年間に３６５兆円もの紙幣を印刷し市中の銀行から国債を買い上げたとしたらどうなるのでしょう。

銀行の金庫にはお札が入りきれず、フロアーにお札の入った段ボール箱が積み上げられます。

銀行はすでに「日本国債デフォルト」を折り込み、長期債への投資を縮小しています。
ＩＭＦも邦銀の日本国債大量保有に懸念を表明しています。

このため銀行は積極的に保有する国債を日銀に売るものの、その代金で国債を買うことはしません。
その結果行き場のない現金が銀行のフロアーに堆く積み上げられることでしょう。

銀行などが国債を買わなくなるとどうなるのか。

行き着く先は、日本銀行法第三十四条三項の「国会の議決を経た金額の範囲内において行う国債の応募又は引受け」または四項の「財務省証券その他の融通証券の応募又は引受け」です。

しかし財政法第五条では「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」としており、その但し書きで「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」と定めています。

つまり禁じ手を使うこと以外に方法はなくなります。

財務省は邦銀や外銀に対して日本国債を売り込んでいますが、信頼性が低下した国債を買おうとする銀行はないでしょう。

反対に国内の銀行や生保は、日銀に対する信頼が低下し始めた瞬間に真っ先に逃げる(国債の投げ売りをする)ことでしょう。

外銀はもしかするとリスクテイカーとして買うかも知れませんが、その際のリスクプレミアム(利回り)は７％ぐらいになるのかも知れません。

いずれにしても、遠くない将来、悪性インフレとなります。

現在日本国債の利払費は合計約１０兆円ですが、新発債の利回りが４％になると、国債の償還期限ごとに利払費が上がり、１０年後には税収４０兆円のすべてが利払いに当てられることになります。

その結果公務員の給与も、年金も、健康保険もすべて支払えなくなってしまいます。
国家財政の破綻となります。

以上は私が予想する最悪のシナリオです。(財務官僚もそのように考えているようです。)

一方多くのエコノミストの２０１３年の予想は、

政策金利の予想水準  0.00％－0.10％
経済・物価の見通し   緩やかな成長が持続

だそうです。

でもインフレはコントロールできないから恐ろしいのです。

ユーロリスクが回避されそうな見通しとなるころシートベルトをしっかり締めることをお勧めします。

私からのアドバイスはとりあえず米ドルのＭＭＦ、または金(プラチナ)がよいと思います。

参考
企業年金はインフレヘッジとして金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールドシェア」を購入しているようです。


そして住宅ローンを変動金利で借り入れされている方は早期に「長期固定金利」に切り替えましょう。


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