もちろんＥＴＦにも弱点や欠点があります。
「指数」を丸ごと買うと言っても、現物株バスケットが小さいと「指数」への連動性が悪く乖離が生じ、相関係数も低下します。
最悪は、早期償還となることも考えられます。(これは一般の投資信託も同様です。)
参考
ＥＴＦは「指標」に正確に連動しますから、運用の優劣がありません。従ってＥＴＦの選び方の基準は「寄らば大樹」とにかく信託財産の規模の大きな、そして日日の取引口数が最も多いＥＴＦがお勧めです。
またＥＴＦの配当金は再投資ができないため、資金の効率的な運用に難点があります。
（海外ＥＴＦはできます。）
そして１口当たりの売買価格が投資信託に比べて高く、売買のたびに手数料が取られるので、積立には不向きです。
でもこれらの欠点はＥＴＦの普及と共に改善されるはずです。
なぜならＥＴＦ普及の最終ターゲットが４０１Ｋ(確定拠出年金)だからです。
４０１Ｋに使える商品とするためには、長期の積立が前提であり、現状の投資信託と同程度の使い勝手の良さにしなければなりません。
そのためには売買単位の引き下げ、売買手数料の無料化、そして分配金の再投資が可能とならなければなりません。
現在その方向でＥＴＦは着実に進歩しつつあります。
遅かれ早かれそれは実現するものと私は考えます。
ＥＴＦ普及は現状としてネット証券が積極的に推進しています。
ネット証券は１９９９年の株式売買委託手数料の完全自由化を契機に飛躍的に成長しました。
現在では、株式の売買代金のシェアではネット証券５社で７１％にもなっています。
一方投資信託については郵貯や銀行の窓販により販売チャンネルは多様化しましたが、ネット証券のシェアは伸びていません。
特に新規設定の販売シェアについては１．６％と低迷しています。
そこでネット証券では、株式売買委託手数料の完全自由化に続く２匹目のドジョウ(野田総理のことではありません。)としての位置づけがＥＴＦなのです。
ネット証券４社（SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券）は昨年３月投資信託の販売面で協力する「資産倍増プロジェクト」を立ち上げています。
各社ＥＴＦの普及を図るための啓蒙活動（セミナーやＨＰでの解説等）にも力を入れています。
日本でいつごろ売買手数料の無料化や分配金の再投資が可能となるのかは分かりませんが世界的なＥＴＦの大きな潮流に抵抗することは困難と思われます。
そうした中で証券取引所の再編も進められています。
東京証券取引所の売買高は２００７年の３兆円から１．４兆円に半減し危機的状況となっています。
東証も投資家離れを防ぐため合併による規模拡大とシステムの改善及び魅力化に取り組んでいますが、投資自体がグローバル化しているのですから法規制の緩和（世界標準への対応）と対になった改革が必要です。
政府も貯蓄から投資へと旗を振っていますが、いまのところ何の成果もありません。
少しはサッチャー改革を見習ってほしいものです。
今や世界中の投資マネーの「避難地」に日本がなっていますが、やりようによってはそれらの巨額な資金の一部を東京市場に呼び込むことができるのではないでしょうか。
そのためには規制緩和と東証の品揃え（特にＥＴＦ）がキーになると思います。
投資や家計全般のご相談についてはこちらをご覧ください。
儲けたい人のためのＥＴＦ講座(その１)
儲けたい人のためのＥＴＦ講座(その２)
儲けたい人のためのＥＴＦ講座(その３)
儲けたい人のためのＥＴＦ講座(その４)
儲けたい人のためのＥＴＦ講座(その５)
儲けたい人のためのＥＴＦ講座(その８)
儲けたい人のためのＥＴＦ講座(その９)
儲けたい人のためのＥＴＦ講座(その１０)
儲けたい人のためのETF講座(その１０補足)