2013年8月2日金曜日

為替に影響される業種を調べてみました


(表はクリックすると拡大します。)

第2次安倍内閣が2012年12月26日に成立、その経済政策であるアベノミクスにより為替は12月初めの82円から100円前後へと大きく円安に振れました。

この円安は自動車や電気などの輸出産業に大きな恩恵をもたらし、株価もトヨタ自動車は3000円前後から6000円に倍増、ソニーも800円から2000円と2.5倍に急騰しています。

そしてtopix(東証株価指数)もこの間1.45倍(45%の値上がり)となっています。


一方円安により儲かる企業もあれば、儲からない企業もあります。

輸入企業は円安によりコストアップとなりますから、卸売業などはこの逆風のため低迷したままです。


以前の投稿ではTOPIXと為替の相関を分析しましたが、業種ごとに為替の影響に濃淡がありますから、今回はさらに業種ごとに細分化して分析をしてみました。


データソースはk-db.comのこちらよりダウンロードさせていただきました。


東証のダウンロードサービスが有料化され、とても高額な料金(ぼったくり料金)となりましたので、前記ブログのデータを利用させていただきました。
(東証はその公共性をよく自覚し、データサービスの無料化について再考をすべきと私は考えます。)


さてこの表より、全般に為替との相関は高く、またすべての業種で値上がり率がプラスとなっています。

投資家は国内産業は円安で生き返ると考えているようです。


注)表の見方
左側の列は東証の分類した33業種とtopixとなっています。
隣の列はそれぞれの業種について為替との相関係数をキーに降順に並べています。
相関係数が1.0とは、為替の動きとまったく同じように変化している状態です。
topixは0.97ですから、ほぼ為替の変化にシンクロしており、円安=株高の関係となっています。
相関係数が0とは、為替の動きとまったく無関係に変化している状態となります。
表最下段の鉱業は相関係数が0.28と低く、為替よりも他の要素(例:シェールガス等の価格や生産量)に大きく影響されているようです。
値上がり率については33業種の平均の値上がり率46%を下回っている場合(赤)で表示しています。
右側の表は値上がり率をキーに降順に並べています。


これ以上の分析はブログ読者におまかせします。


2012/12~2013/07の期間の業種間の相関データはこちらにあります。